中野区「区役所・サンプラザ地区」はどう変わる? 画像 中野区「区役所・サンプラザ地区」はどう変わる?

インバウンド・地域活性

 東京・中野区は25日、JR中野駅北側で進める「区役所・サンプラザ地区」(中野4、区域面積4・85ヘクタール)の市街地再開発事業で、再整備事業計画の策定に向けた検討などを行う事業協力者に野村不動産を代表企業とするグループを選定したことを明らかにした。構成企業は清水建設、住友商事、東急不動産、ヒューリック。応募事業者数は3グループ(代表企業3社、構成企業14社の全17社)だった。8月以降に協定を結ぶ。
 事業協力期間は17年度の再整備事業計画策定まで。18年度には民間参画事業者の募集手続きを開始する。
 再整備事業の対象区域には、区役所の本庁舎や中野サンプラザ、中野税務署、NTTドコモ中野ビルなどがある。
 区域内では区役所本庁舎とサンプラザ両地区の大街区化を図り、アリーナを組み込んだ1万人収容の「集客交流施設」と、MICE(国際的なイベント)を想定して集客交流施設と相乗効果を生み出すホテル、業務、商業、住宅などが入る「多機能複合施設」を建設する計画。新北口駅前広場(デッキを含む面積1万7600平方メートル)も含めた再整備を進める。公共を主体とした土地区画整理事業と市街地再開発事業を一体的に実施する。
 17年度に再整備事業計画を策定。基盤整備に関する都市計画決定を経て、18年度に駅前広場や道路などの整備工事に着手する。20年度には上物整備に関する都市計画手続きを進め、22年度の庁舎移転後に既存建物の解体と新施設の建設に取り掛かる。新施設は25年度の完成を目指す。
 事業協力者には、▽公共基盤を含む機能配置▽集客交流施設▽多機能複合施設▽環境・エネルギー・防災機能▽景観形成・エリアマネジメント-の事業化提案・検討などを行ってもらう。
 新庁舎は現庁舎(中野4の8の1)近くの北西側に位置する中野4の11の14の区有地(敷地面積8570平方メートル)に移転新築することが決まっている。延べ床面積4・4万平方メートル程度の規模を想定。17年度に基本設計、18年度に実施設計に着手し、19年度の着工、21年度の竣工を目指す。整備費は201億円程度を見込む。

東京・中野区/区役所・サンプラザ地区再整備/事業協力者に野村不ら5者グループ

《日刊建設工業新聞》

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