脱炭素モデルタウン構築へ、エネルギー分野での実証を開始 画像 脱炭素モデルタウン構築へ、エネルギー分野での実証を開始

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 竹中工務店は、最大級の脱炭素の実現を目指す街づくりモデル「竹中脱炭素モデルタウン」の構築に向け、エネルギー分野での実証を開始する。複数棟にある複数の異種エネルギーデバイスを統合制御するバーチャルパワープラント(VPP)の構築や高効率エネルギーシステムの導入、街区全体での二酸化炭素(CO2)排出量の削減の実現を目指す取り組み。初弾として、同社本店ビルがある東京・新砂地区の3棟を対象としたVPPの構築に今月着手し、今秋の実証開始を目指す。
 竹中脱炭素モデルタウンは、省エネルギー・蓄エネルギー・創エネルギーシステム最適に組み合わせて複数棟・異種エネルギーデバイスを1棟の建物のように統合制御。それぞれのデバイスを高効率に活用して建物の消費エネルギーを最小限に抑えるエネルギー分野の取り組みと、最新緑化システムや雨水活用技術など環境に優しい技術を合わせて最大限の脱炭素を目指す。
 今回の実証は、このうちエネルギー分野の取り組みで、7月から同社東京本店ビルと東陽町インテスビル、TAK新砂ビルの3棟を対象としたVPP構築に取り組む。
 VPPでのエネルギーデバイスの統合制御には、同社が開発したエネルギーマネジメントシステム「I.SEM」を採用する。
 蓄電池や太陽光や風力発電などの各種電源のほか、蓄熱や地中熱などの熱源も統合し、クラウド上に構築した各種システムを利用して建物の負荷予測から最適な熱源や空調機器などの運転を計画し、計画通りの電力需要の達成を図る。
 VPPの構築には、約1億円投じ、蓄電池の増設や複数棟をつなぐクラウドソフトの開発などを進め、秋に実証実験を開始する。
 実証実験に当たっては、電力の逼迫(ひっぱく)時にI.SEMに対し需要制御を要請するアグリゲーターとして東京電力エナジーパートナー、クラウド構築とソフト開発の協力者としてNTTコミュニケーションズがそれぞれ参加する。
 今後は、TAK新砂ビルへの業務用燃料電池の導入や、燃料電池運用時の排熱を同社関連以外の周辺建物と共同利用する熱融通ネットワークの形成、遠隔地の建物に対象を拡大したVPPの構築を20年度までに進める。遠隔地建物とのVPPについては、同社横浜支店ビルを対象に18年の構築を目指している。

竹中工務店/エネマネシステム活用し脱炭素モデルタウン構築へ/本店ビル一帯で実証

《日刊建設工業新聞》

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