【INBOUND JAPAN 2016】訪日客をつなぎとめる次の一手 画像 【INBOUND JAPAN 2016】訪日客をつなぎとめる次の一手

インバウンド・地域活性

【記事のポイント】
▼個人観光客対応はインターネット専門旅行代理店(OTA)が有効
▼農協がグリーンツーリズムの新たなパートナーに
▼地方誘致の課題はバスと宿泊施設の手配


■インバウンド展示会に見る集客のヒント

 インバウンドの急増によって、観光業や宿泊業といった関連業界では、その対応に追われる事業者が増えている。しかし、訪日外国人を迎える体制が整ったとして、それで準備が完了したとはいえない。このチャンスを収益に結び付けるには、当然のことながら訪日観光客を集客する必要がある。

 訪日観光客への集客方法は、ターゲットが団体旅行客と個人観光客で大きく変わる。このうち団体旅行客については、海外の旅行会社やエージェント、国内のNPOや自治体を相手取った交渉が必要なので、中小企業にはやや敷居が高い。

 一方、個人観光客をターゲットとするなら、彼らが母国で旅行を計画する際に、手の届くところに情報を提供する必要がある。では、その方法とは一体何だろう? 22日から東京ビックサイトで開催されたB to B専門展示会「INBOUND JAPAN 2016」に、そのヒントを探ってみた。

■多言語の観光情報サイトで客をつかむ

 個人観光客が旅行を計画する際、利用するツールの代表となるのがWebだろう。トリップアドバイザーやYelpなど、多国語で展開されている観光情報サイト。さらには、インターネット専門の旅行代理店(OTA)などが、その情報源となっている。

 会場でも世界最大級の宿泊予約サイト「Booking.com」がブースを出展していた。世界224カ国にサービスを展開しており、日本国内でも約8300の宿泊施設が情報を登録。登録や年会費などを必要とせず、出来高による仲介手数料方式なので、中小の宿泊業者でも利用の敷居は低そうだ。

 一方、国内でもぐるなびが16年4月、訪日観光客向けに東京の観光情報を案内するサイト「LIVE JAPAN」をオープン。現状はやはり飲食店の利用が多いようだが、店舗情報が自動翻訳された上で、サイト上に多言語で掲載されている。運用は同社のグルメ情報サイトと同じ掲載料方式で、管理画面をお店に提供。イベントや限定メニューといった“LIVE”な情報を提供できるのが大きな特徴だ。

 現在は主なターゲットを中国に設定しており、SNSでの情報発信などで利用者を増やしているとのこと。冬までには、さらに海外の展示会にも積極的にブースを展開し、プロモーションを行っていくという。

 なお、同社では旅行サイト「トリップアドバイザー」と15年12月にパートナーシップ計約を締結。トリップアドバイザーで飲食店のページを開くと、そこに「ぐるなび外国語版」の店舗情報へのリンクが配置されている。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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