シンガポールは日本企業のどこに「ベスト」を見ているのか? 画像 シンガポールは日本企業のどこに「ベスト」を見ているのか?

海外進出

【記事のポイント】
▼飲食店における立ち食いや量り売りに日本の独自性を見る
▼海外出店をするなら、ローカルパートナーを
▼小回りの効く食品加工機械は魅力
▼社員皆で作る日本式社員教育マニュアルに注目


 シンガポール企業における生産性向上の取り組みを支援しているシンガポール生産性本部では、6月6日から10日にかけて2組の視察団を日本に派遣、小売業や飲食業におけるベストプラクティスを学ぶツアーを行った。HANJO HANJOでは、日本生産性本部の協力のもと行われた今回のツアーを同行取材、視察団の声だけでなく、受け入れ先の会社やお店とのQ&A、識者による業界の最先端マネージメントまで、様々な角度で日本の飲食業界・小売業界の現在を伝えていく。海外の目を通すことで、私たち日本のビジネスパーソンが気付いていなかった、世界市場における新たなビジネスチャンスや新しいヴィジョンが、浮かんできた。

 特集第1回は、2組の視察団の代表者による視察内容への感想から、中小企業が注目すべき日本企業の優れた生産性向上の取り組みについて考察する。

■「ペッパーフードサービス」のコンセプトに共鳴

 両生産性本部の支援によって訪日した視察団のうちのひとつは、「シンガポールレストラン協会」の会員25人を中心に構成されたグループ。「和民」ほかの飲食店を回り、最終日には「FOOMA JAPAN 2016国際食品工業展」を見学した。同協会で会長を務めるAndrew Tjioe氏が訪れた企業のうち、最も関心を抱いたもののひとつが「ペッパーフードサービス」だ。“立ち食い”や“肉の量り売り”といった斬新なコンセプトが、同氏の興味を引いたようだ。

「オフィス街で忙しく働く、リッチなビジネスマンには注目されるかもしれません。ただ、シンガポールでは立ち食いという文化がありません。数百円で食べられる屋台村でも椅子はあるので、高価なステーキがウケるかどうかは読めませんが、こういう新しい取り組みの先駆者になることがシンガポールではとても重要です」

 シンガポールでは食事といえば外食が基本。それだけにプレイヤーも多く、約6800軒のレストランのうち、5年以上生き残れるのは2、3割しかないという。最近では経済状況も悪化しており、以前よりも競合はさらに厳しくなっているとのことだ。

 ちなみに、全レストランの中で日本食を扱う店は約1200軒あるが、これも次々とつぶれているような状況だという。それは現地の業界事情に加えて、日本式のやり方を押しつけることが原因のようだ。

「もしも、日本からシンガポールの飲食業に参入するなら、雇用とマーケティングを任せられるローカルパートナーが不可欠です。オペレーションなどもある程度は任せて、いいところだけ残す。今生き残っている飲食店は、競争の中で品質やオペレーションを磨いてきた店ばかりなので、相当な努力が必要になります」

 なお、シンガポールの現状を踏まえたうえで、Andrew Tjioe氏に最も評価されていたのが「FOOMA JAPAN 2016国際食品工業展」に出展されていた食品製造加工機械だった。

「シンガポールでは今、政府が自動化機械に対する多くの補助金を出しています。ただ、工場に置くような大型のロボットが多いため、キッチンにも置けるような日本の小回りの効く機器は魅力的ですね」

 実際にシンガポールでは中規模以上の飲食店で、野菜の自動カッターや洗浄機械といった自動化機械の導入が進んでいるという。また、2、3年前ぐらいまでは海外展開に消極的だった日本企業も、現地でのサポート体制を構築できたこともあり、輸出に前向きになってきているようだ。

《HANJO HANJO編集部》

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