高速道路建設協議会、熊本地震教訓にネットワーク整備の提言 画像 高速道路建設協議会、熊本地震教訓にネットワーク整備の提言

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 地方自治体の首長らでつくる全国高速道路建設協議会の尾崎正直会長(高知県知事)は13日、東京・霞が関の国土交通省に石井啓一国交相を訪ね、落橋などの被害が多発した4月の熊本地震を教訓に、災害に強い高速道路網整備の加速を求める提言を行った。いずれも政府が今月中に策定する経済対策の裏付けとなる16年度の第2次補正予算や、8月に概算要求をまとめる17年度当初予算に反映させるよう求めた。
 尾崎会長は石井国交相に対し、今後30年以内に70%の確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震の発生時に救援活動などへの支障が懸念される高速道路の未連結区間について説明。その上で、全国計1・4万キロに上る高規格幹線道路網の整備計画の加速を求めた。
 熊本地震を教訓に、暫定2車線区間の4車線化や高速道路上に架かる橋梁の耐震化、サービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)の防災拠点化、道路警戒体制の官民連携の強化もそれぞれ要望した。
 尾崎会長は、「高速道路網の整備や安全対策は(安倍政権が経済対策のテーマに掲げる)『未来への投資』になる」と訴え、石井国交相も高速道路の重要性について理解を示した。

高速道路建設協議会/石井啓一国交相に提言書/熊本地震教訓にネットワーク整備加速を

《日刊建設工業新聞》

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