五輪選手村エネルギー事業、水素ステーションやバス高速輸送システムを計画 画像 五輪選手村エネルギー事業、水素ステーションやバス高速輸送システムを計画

インバウンド・地域活性

 東京都都市整備局は13日、2020年東京五輪の選手村などを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」(中央区晴海5)の実施に合わせて進めるエネルギー事業計画の具体化に向け、東京ガスを代表企業とする「晴海エネルギーパートナーチーム」を事業協力者に選定したと発表した。導入設備の設計・施工、エネルギーマネジメント、事業の採算性などの検討を委託する。16年度内に事業計画を策定し、17年度に設計・施工を任せるエネルギー事業者の公募を別途行う。
 構想では、晴海五丁目西地区とその周辺に、水素を供給する水素ステーションと、水素を送るパイプライン、エネルギーマネジメントセンターなどを設ける。別途計画中のバス高速輸送システム(BRT)の車両に水素を供給することも想定。再開発で建設する住宅棟の共用部や商業施設では、次世代型燃料電池を利用できるようにする。
 晴海エネルギーパートナーチームの他の構成員は、▽岩谷産業▽JXエネルギー▽東芝-の3社。事業協力に要する費用は原則自己負担。有効期限はエネルギー事業者の公募を開始するまでとする。都が施行者となる晴海五丁目西地区再開発との整合性を図るため、事業協力者には再開発に参画する特定建築者(7月選定、8月契約締結)との調整も求める。
 都市整備局のスケジュールによると、エネルギー事業計画の策定後、17年度に選定するエネルギー事業者には18年度中に仮設の水素ステーションを整備してもらう。水素ステーションの本格運用と、エネルギーマネジメントセンターの運営は東京五輪後に開始する。
 同局は13日、外部有識者らとつくる「選手村地区エネルギー検討会議(座長・橘川武郎東京理科大大学院イノベーション研究科教授)」の初会合を26日に開くことも明らかにした。検討会議の運営準備や、事業協力者の支援などを行う「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業及びその周辺におけるエネルギー事業計画の検討支援業務」の委託先は、8日付で日本総合研究所に決まっている。

東京都都市整備局/五輪選手村エネルギー事業計画/事業協力者に東京ガスら4社チーム

《日刊建設工業新聞》

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