品川駅北周辺地区の土地区画整備、発注本格化へ 画像 品川駅北周辺地区の土地区画整備、発注本格化へ

インバウンド・地域活性

 東京都港区のJR山手線・京浜東北線の新駅計画地などで都市再生機構が施行する「品川駅北周辺地区土地区画整理事業」が12日、国土交通省から事業認可を受けた。新駅整備やその周辺開発に向けて、都市機構は17年4月に道路や公園などの基盤整備工事を始める予定。今後、工事発注の手続きが本格的に行われる見通しだ。区画整理事業と並行してJR東日本が新駅の整備を進め、2020年東京五輪前の暫定開業を目指す。
 区画整理事業の施行区域はJR東日本の品川車両基地跡地を中心とした14万6578平方メートル。事業計画によると、周辺地域からのアクセスを強化する地区幹線道路や区画道路、国道15号から新駅に接続する都市計画道路(補助線街路第332号)を整備する。住宅系用途を想定するエリアには街区公園を配置。都市基盤施設の整備と併せて下水道施設も整備する。事業費は約592億円を見込んでいる。
 区域の大部分は再開発等促進区に定められており、将来的には品川駅と新駅を核として国際的な業務機能や都心居住機能など複合用途の集積が図られる予定。JR東日本は新駅の設計作業と併せ、新駅周辺に建設する上物の開発計画を検討中。24年ごろの街開き(一部開業)を目指して段階的に開発を進める考えだ。区画整理事業は26年度の工事完了・換地処分を経て32年の事業完了を予定している。
 品川駅周辺では、京浜急行電鉄の京急品川駅を含むエリアで都市機構を施行者とする「品川駅街区地区土地区画整理事業」も計画されている。18年度には事業認可される見通しで、京急電鉄は19年度に駅舎・ホームの地平化や駅ビルの新設などの駅改良工事に着手することを発表している。
 こうした動きを通じて品川駅周辺一帯に国際交流拠点「グローバルゲートウェイ品川」を形成しようと、JR東日本、京急電鉄、都市機構は一連の都市開発プロジェクトを東京圏国家戦略特区の特例対象として共同提案し、4月に認定されている。

都市機構/品川駅北周辺地区土地区整が事業認可/基盤整備工事の発注本格化へ

《日刊建設工業新聞》

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