女性用トイレなど女性が働きやすい現場環境を! 画像 女性用トイレなど女性が働きやすい現場環境を!

制度・ビジネスチャンス

 女性技能者の入職を促すために協力会社がさまざまな支援を元請業者に求めている。日本建設業連合会(日建連)の調査によると、多くの協力会社が元請業者に「女性用トイレなど女性が働きやすい現場環境の整備」を要請。ハード面に加え、出産・育児に配慮した休暇制度や勤務体系への理解、雇い入れ時の助成といったソフト面の対応を求める意見も目立った。女性技能者の雇用に前向きな協力会社は多く、元請・下請が一体となった取り組みが求められている。
 日建連が「けんせつ小町委員会」構成会社の協力会社を対象に行った「女性技能者の現況等に関するアンケート調査結果」では、回答した321社のうち149社が女性技能者の雇用について「消極的」と回答し、「積極的」(139社)を上回った。積極的な雇用に向けて元請業者に期待する支援策を聞いたところ、トップは現場環境の整備(108社)、次いで雇い入れ時の助成金(49社)、就労させる場合の優遇措置(39社)となった。技能習得の費用・賃金補助(23社)も挙がった。
 こうした元請が主導する取り組みや金銭を伴う支援措置とは別に、産休・育休などの休暇制度と、時差出勤・早期退社などの柔軟な勤務形態への理解・支援をそれぞれ37社、26社が要望し、実施に向けて女性技能者を雇用する下請業者と、その元請業者が一体となった取り組みを要望する意見が多くあった。
 元請に対する要望で最多となった環境整備について、日建連は「けんせつ小町」の愛称で呼ぶ女性技術者・技能者が働きやすい現場環境整備のマニュアルと、そのチェックリストを作成。女性用トイレの設置をはじめ、会員企業に必要な取り組みを促している。
 日建連が実施した「女性の活躍推進に関するフォローアップアンケート」では、現場事務所に女性用トイレを設置している企業(回答96社)は64%(前回調査61%)に上昇し、現場の仮設トイレについて女性専用の設置をルールに定めた企業が21社あった。女性専用の更衣室、休憩室が必要と指摘する会員企業も多かった。一方、マニュアルとチェックリストについては、「活用している」を「ほとんど活用していない」が上回る結果となった。
 日建連の担当者は、トイレをはじめとする女性向けの環境整備について「改善してきている」と受け止める。ただ「女性が現場で働きやすい環境の整備はまだまだ必要」と認識しており、元請主導と、元請・下請業者が一体となった環境整備の課題を整理する方針だ。

日建連/女性技能者の現況調査結果/協力会社、女性入職・定着へ元請に環境整備を要請

《日刊建設工業新聞》

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