国交省、i-Conコンソーシアムで9月までに産官学準備会を 画像 国交省、i-Conコンソーシアムで9月までに産官学準備会を

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 国土交通省の五道仁実官房技術審議官は、29日に東京・四谷の土木学会で行われた「公共調達シンポジウム」で講演し、ICT(情報通信技術)の全面活用などで建設工事の生産性向上を図る同省のi-Construction施策について「産官学で普及策を検討するためのコンソーシアムの本年度内の設立に向けて、準備会を早期に立ち上げる」と表明した。準備会の発足は9月末までを想定している。
 準備会では、コンソーシアムへの参加を求める企業・団体(業種)の選定や、ICT建機を使った施工で蓄積したデータを活用する「データセンター」の設置と活用方法の検討を進める。
 生産性向上で先進的取り組みを行うモデル事務所を本年度中に設定することも公表。モデル事務所の想定場所として熊本地震の被災地を挙げた。さらに国交省が本年度内に実施するICT土工プロジェクト約400件超の成果を踏まえ、「来年度以降にICT施工の導入目標など将来の道筋を示すロードマップ(工程表)も整備する」と明らかにした。
 国交省のi-Construction委員会が4月にまとめた報告書には、官民挙げた推進体制として金融、物流、ITなどの業界を交えたコンソーシアムを立ち上げ、IoT(モノのインターネット)などの現場導入を進めるとともに、ICT土工で活用した3次元データをビッグデータ化し、管理段階でも活用することなどが盛り込まれている。
 五道審議官は、コンソーシアム準備会について「どのような業種を入れるのか、(情報化施工で集まる)ビッグデータを活用する『データセンター』の早期立ち上げと運営組織・方法の検討などが大事な議題になる」と指摘。データセンターの議論では「センターを誰が保有・管理すべきか。現在は建設機械メーカーに多くの情報が蓄積されていると思うが、発注者が持つべきだとの声もあり、議論が要る。データは蓄積できても、その利活用が大事になる。検討が必要だ」と述べた。
 モデル事務所については「土工やその他工種でのICTの全面導入、施工者などが設計段階から関わるフロントローディングの導入(ECI方式など)を積極的に行う場所となる」と説明した。
 ICT土工の将来展望については「国を挙げて取り組んでいる施策に対して、ロードマップを出さないわけにはいかない。政府、建設関係団体も求めている。ICT土工プロジェクトの進ちょくを含めICT土工がどこまで広がるのかを見極めて出す必要がある」と述べ、ICT土工プロジェクトの成果を踏まえて来年度以降にロードマップを公表する考えを示した。

国交省・五道仁実技術審議官/i-Conコンソーシアム、9月までに産官学準備会設置

《日刊建設工業新聞》

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