【外国人技能実習生:3】中国とベトナムの実習生最新事情 画像 【外国人技能実習生:3】中国とベトナムの実習生最新事情

制度・ビジネスチャンス

【記事のポイント】
▼中国からの技能実習生は今後も一定数を占める
▼急速に増えるベトナム人が業種によっては主力となる


■数年で大きく変わった技能実習生の中国事情

 外国人技能実習生制度に今年4月、「技能実習2号移行対象職種」として、新たに自動車整備とビルクリーニングが追加された。今後これらの職種では1人の実習生が、最長3年間に渡って実習を受けることができる。

 これまでにも外国人技能実習生制度は繰り返し改正が行われている。最近では15年4月にも「技能実習2号移行対象職種」について、耕種農業、牛豚食肉処理加工業、惣菜製造業が追加された。その歴史は入管法の一部改正による在留資格として「技能実習」が創設された09年まで遡る。かつては「研修」名目で行われていた在留に対して、労働関係法規の見直しが行われたのがきっかけだ。

 外国人実習生制度に長年携わってきた関係筋の話によると、研修名目での在留が伸びていた15年前ごろには、中国からの研修生が大半を占めていたという。現地の日系食品工場での月収は月に600~700元で、日本円にして約1万円。一方で研修制度は手取りで6万円からの収益を上げることができた。

 しかし、近年ではこの構図も変わりつつあるという。中国での平均所得が高まるとともに、外国人技能実習生制度では現地での研修が必要となった。その研修も法的な義務は1カ月のみだが、現場が求めるレベルのスキルを磨くためには、少なくとも3カ月程度の期間が必要となる。このため、富裕層から中間層は無理に日本を訪れようとせず、一方で本当の貧困層には研修やパスポート取得の費用が支払えない。

 今では郊外で義務教育を優秀な成績で終了したものの、大学に通うまでの学費を用意できない人が実習生の中心になっているという。現地の職業学校に通い、その職種についての一定の基礎を学んだ上で、技能実習生として来日する。能力としては優秀な人材が多いが、その分だけ職種を選ぶ傾向にある。

■増加傾向にあるベトナム人実習生、その傾向は?

 日本では今オリンピックに向けて建設ラッシュが進んでいるが、こと建設業においては技能実習生からの人気は低い。それは肉体労働であるということに加えて、拘束時間の問題が大きい。現場まで毎日片道2時間拘束され、騒音などの問題から残業で給料を増やせる職場も限られる。

 ただ、その中でも比較的に建設業で多く技能実習生を集めているのがベトナムだ。これは、どの業種にも当てはまり、中国人実習生のニーズに当てはまらなくなってきた職種での送り出し元が、今ベトナムにシフトしてきているという。

《HANJO HANJO編集部》

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