東大阪の新市民会館整備運営、183億円で落札 画像 東大阪の新市民会館整備運営、183億円で落札

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 大阪府東大阪市は1日、PFIを導入する「新市民会館整備運営事業」の落札者を大林組グループに決定したと発表した。落札金額は183億1798万0706円(税込み)。9月に事業契約を締結する。設計・建設期間は19年6月14日まで、開業準備期間は17年4月1日から19年8月31日までで、同年9月1日の供用開始を目指す。運営・維持管理期間は34年3月31日までの14年7カ月となっている。
 落札グループの代表企業は大林組、構成員は共立、大阪共立、リバティ・コンサーツ、キョードーマネージメントシステムズ、東急コミュニティーの5社、協力企業は佐藤総合計画、大林ファシリティーズ、永田音響設計の3社。
 同事業は、老朽化が進む市民会館(永和2丁目)と文化会館(稲葉4丁目)の機能を集約し、近鉄八戸ノ里駅前にある旧中央病院跡地約1・4ヘクタール(御厨南2丁目)に新市民会館を建設するもので、BTO(建設・移管・運営)方式を採用する。
 事業者の提案によると、施設規模は地下1階地上4階建て延べ1万4162・96平方メートル(建築面積7947・61平方メートル)を計画している。
 大ホール(1501席)と小ホール(300席)に加え、創造・交流支援系部門では、多目的室や音楽スタジオ3室、創造支援室14室(音楽系3室、演劇・ダンス系3室、会議・講演会・研修会系6室、アート系2室)、和室2室を配置。にぎわい・交流系部門では、エントランスロビー兼ギャラリーなどを設ける。付帯事業として「まちライブラリーカフェ」の設置・運営も行う予定だ。
 供用開始時期は当初19年12月1日を予定していたが、大林組グループの提案により、3カ月前倒しすることになった。
 事業者の選定には総合評価一般競争入札を採用。入札には大林グループのほか、大和リースグループ(代表企業=大和リース、構成員=奥村組、アクティオ、近鉄ビルサービス、協力企業=昭和設計)が参加していた。

大阪府東大阪市/新市民会館整備運営PFI/大林組ら6社グループに

《日刊建設工業新聞》

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