「健康経営が企業の柱になってほしい」。横浜市が健康経営セミナー 画像 「健康経営が企業の柱になってほしい」。横浜市が健康経営セミナー

人材

■「国として生涯現役社会の構築に取り組む」経産省藤岡氏

 これまで企業経営の観点からは、あまり重要視されていなかった従業員の健康管理。しかし昨今では、この健康管理が企業の成長に不可欠と考えられている。健康経営銘柄の選定、健康経営アドバイザーの整備といった、いわゆる「健康経営」が注目を集めている。

 特に、この健康経営に積極的なのが横浜市だ。健康経営関連サービスの創出や、市内企業への健康経営の普及に力を入れている。6月28日には「健康長寿ビジネス創出セミナー」を開催。健康ビジネスを推進している企業の実例紹介などが行われ、市内の企業関係者など100人が聴講者として集まった。

 経済産業省ヘルスケア産業課の藤岡雅美氏は、「次世代ヘルスケア産業の創出に向けて」と題し、経済の観点から人口高齢化による社会保障費の増大と、それを抑える政府の施策について語った。年齢や階級といった属性別の医療費などのデータを示しながら、医薬品の有効率の低さを提示した。

 ここでいう有効率とは、疾病の治療に対しその薬剤が有効だったかを示すもの。ガンで25%、アルツハイマー病で30%ほどの有効率しかなかった。効率よく医療費を投入すれば、1.1兆円の節税になると同氏は指摘する。

「健康経営などを普及させ、若いうちから健康にコストをかけることで、高齢時の医療コストを抑えられる。高齢化社会が悪いということではなく、健康を維持する高齢者を受け入れられる社会構造作りが重要。政府として生涯現役社会の構築に取り組んでいく」

《関口賢/HANJO HANJO編集部》

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