【HJ HJ EYE:3】経営難の中小企業をとことん支援する 画像 【HJ HJ EYE:3】経営難の中小企業をとことん支援する

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 HANJO HANJO編集部が中小企業のビジネスに関わるキーパーソンに、中小企業の現在を問う「HJ HJ EYE」。今回は、昼夜を問わず365日相談を受け付け、とことんまで経営立て直しにつきあう事業再生支援手法 “板橋モデル”で数々の中小企業を救ってきた、板橋区立企業活性化センター センター長の中嶋修さんに話を伺った。

■中小の現場を支援する仕組みが機能していない

――全国に中小企業の支援団体はいくつもあるわけですが、実際のところ、なにか「お役所仕事」的なレベルのところがほとんどのような気がします。その認識は間違いでしょうか。

中嶋 国や自治体、銀行などの支援機関は数ありますが、その多くが機能していないというのが実態です。モデルケースとしての成功例にばかり光が当たるなか、現実では倒産の危機にある企業がいくつもあります。こうした底辺で苦しむ中小を支援するのが、われわれが行ってきた活動なんです。

――たとえば、どんな支援機関が機能していないのですか。

中嶋 一番大きいのが金融機関です。不良債権問題が騒がれてから融資に臆病となり、顧客を査定や決算書だけで評価するようになりました。紙の上だけの判断で、融資を行おうとしません。

――不良債権問題というと、バブル崩壊の頃ですね。ずいぶん前の話になると思いますが。

中嶋 これはバブル崩壊から何十年も続いていることです。一昔前は社長の人柄などを見て、営業担当者が現場判断で融資を決めるようなケースもありました。しかし、近年では現場の営業担当者には権限がなく、融資については全てを本部が判断しています。ただ、マイナス金利に転換してからは銀行の事情が変わりつつあり、こうした中小企業を融資先として検討し始めています。そこで問題になるのが企業に対する“目利き能力”なのですが、問題は事業評価をきちんと行える営業担当者が育っていないことですね。

《HANJO HANJO編集部》

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