【HJ HJ EYE:3】経営難の中小企業をとことん支援する 画像 【HJ HJ EYE:3】経営難の中小企業をとことん支援する

人材

 HANJO HANJO編集部が中小企業のビジネスに関わるキーパーソンに、中小企業の現在を問う「HJ HJ EYE」。今回は、昼夜を問わず365日相談を受け付け、とことんまで経営立て直しにつきあう事業再生支援手法 “板橋モデル”で数々の中小企業を救ってきた、板橋区立企業活性化センター センター長の中嶋修さんに話を伺った。

■中小の現場を支援する仕組みが機能していない

――全国に中小企業の支援団体はいくつもあるわけですが、実際のところ、なにか「お役所仕事」的なレベルのところがほとんどのような気がします。その認識は間違いでしょうか。

中嶋 国や自治体、銀行などの支援機関は数ありますが、その多くが機能していないというのが実態です。モデルケースとしての成功例にばかり光が当たるなか、現実では倒産の危機にある企業がいくつもあります。こうした底辺で苦しむ中小を支援するのが、われわれが行ってきた活動なんです。

――たとえば、どんな支援機関が機能していないのですか。

中嶋 一番大きいのが金融機関です。不良債権問題が騒がれてから融資に臆病となり、顧客を査定や決算書だけで評価するようになりました。紙の上だけの判断で、融資を行おうとしません。

――不良債権問題というと、バブル崩壊の頃ですね。ずいぶん前の話になると思いますが。

中嶋 これはバブル崩壊から何十年も続いていることです。一昔前は社長の人柄などを見て、営業担当者が現場判断で融資を決めるようなケースもありました。しかし、近年では現場の営業担当者には権限がなく、融資については全てを本部が判断しています。ただ、マイナス金利に転換してからは銀行の事情が変わりつつあり、こうした中小企業を融資先として検討し始めています。そこで問題になるのが企業に対する“目利き能力”なのですが、問題は事業評価をきちんと行える営業担当者が育っていないことですね。

《HANJO HANJO編集部》

編集部おすすめの記事

特集

人材 アクセスランキング

  1. ゼネコン大手5社、下請け業者の社保加入促進に本腰

    ゼネコン大手5社、下請け業者の社保加入促進に本腰

  2. 事業承継と親族後継者の「学び」

    事業承継と親族後継者の「学び」

  3. 国交省が4月から社保未加入の2次以下下請も排除、指導の猶予期間設定

    国交省が4月から社保未加入の2次以下下請も排除、指導の猶予期間設定

  4. 迫る中小経営者の大量引退時代。廃業ラッシュは食い止められるか?

  5. ものづくり研修センター、東京木工場内に来春開校!

  6. 求む! 複数の技能ができる「多能工」!

  7. ゼネコン各社で女性の新卒採用拡大、17年春入社は18.4%に

  8. 大企業優秀人材を中小がUIJターンでお試し雇用、愛知県が助成

  9. 4月28日シニアの日――経験豊富なシニアを採用できる!? シニアの7割が定年後も働きたい

  10. 舞台「けんせつ小町純情物語」は女性大工の成長物語!

アクセスランキングをもっと見る

page top