公共工事前払金保証事業会社の15年度決算、3社最終減益 画像 公共工事前払金保証事業会社の15年度決算、3社最終減益

制度・ビジネスチャンス

 公共工事前払金保証事業会社3社(東日本建設業保証、西日本建設業保証、北海道建設業信用保証)の15年度決算が27日までに出そろった。前払金保証や契約保証の収入保証料の減少などに伴い、東日本は11年ぶり、西日本は4年ぶりの最終減益。北海道の最終減益は、11年度に純損失を計上して以来初めてとなった。16年度は国の公共事業関係費が横ばいなことから15年度並みの収益水準を予想する社が多いものの、年度後半の工事発注が不透明で先行きを懸念する見方もある。=2面に東・西保証の決算
 営業収益の大半を占める収入保証料はそろって減少した。公共工事の発注量、件数に密接に関連し、公共事業関係費が横ばいで推移する中で公共工事関連の補正予算が小ぶりだったことが影響した。政府のゼロ金利政策によって、退職金給付のコストや運用益が低迷した社もあった。東日本は本社ビルの評価損、西日本は社宅の除却損を特別損失に計上した。
 16年度の政府建設投資は4・6%の減少が見込まれている。景気対策として公共事業の8割を前倒し執行する措置が講じられており、年度後半の工事量が注目される状況にある。建設投資をめぐっては地域間格差が拡大し、経営基盤の弱い地域建設業者の景況感の悪化が指摘される地域が少なくない。一方で4月の熊本地震の復旧・復興を含む補正予算が成立し、被災地の工事の増加も予想されている。
 こうした状況から、16年度については「比較的安定的に推移する」(西保証)との見方で3社はほぼ一致している。ただ年度後半の工事量の先行きが見えず、東保証の三澤眞社長は「見通しは難しい」と指摘する。各社は、中間前払金保証事業や子会社の出来高融資事業などを進め、公共工事の円滑な執行に貢献しつつ、顧客の経営支援にも力を入れる方針だ。

3保証/15年度決算出そろう/全社最終減益、16年度は後半に不透明感

《日刊建設工業新聞》

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