国交省がICT土工の初弾スタート!人材育成にも注力! 画像 国交省がICT土工の初弾スタート!人材育成にも注力!

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 国土交通省が建設現場の生産性向上策「i-Construction」のトップランナー施策の一つに位置付けた「ICT(情報通信技術)土工」の初弾工事が動きだした。同省直轄工事のうち北海道で無人航空機(UAV)による測量、北陸でICT建機を用いた土工が始動。2件とも既契約の工事を受注者の提案によりICT土工に契約変更した。16年度のICT土工の発注は400件を超える見通しで、同省はICT土工に対応できる人材を育成する講習・実習を全国で計200回実施する。
 国交省は16年度から土工工事の調査・測量、設計、施工、検査など各プロセスにICTを全面導入。このため公共測量や監督・検査基準など15の新基準とICT建機のリース料を含む新積算基準を3月末に整備した。
 ICT土工の第1号工事は、北海道開発局発注の「道央圏連絡道路千歳市泉郷改良工事」(北海道千歳市)と、北陸地方整備局発注の「宮古弱小堤防対策工事」(福島県会津坂下町)の2件。北海道は1月、北陸は2月に公告し、既契約案件を施工者の提案でICT土工に契約変更した。
 北海道の工事は道路土工(掘削工1400立方メートル、路体盛り土工5万4600立方メートル)などの土工を行う。5月10日にUAVによる施工前の測量を開始。測量結果と設計の3次元データを用いて6月3日からICT建機による土工に入った。施工者は砂子組(北海道奈井江町、砂子邦弘社長)。
 北陸の工事は2910立方メートルの盛り土工などを実施。5月23日にUAVでの測量を始め、6月1日からICT建機による土工工事に入った。施工は会津土建(福島県会津若松市、菅家洋一社長)が担当している。
 現場からは「UAVの使用により起工測量の日数が(当初の)約1週間から1日に短縮できた」「ICT建機の活用で経験の浅いオペレーターでも精度良く施工できる」「埋設物がある場合はモニターに表示され、安心して施工できる」などの声が寄せられている。
 初弾工事を皮切りにICT土工が全国に広がる。10日時点の16年度発注見通しは、予定価格3億円以上の案件でICT活用を指定する「発注者指定型」が約30件、3億円未満で土工量2万立方メートル以上の場合に総合評価方式の入札で加点する「施工者希望I型」が約150件、規模を問わず受注者の提案・協議でICT施工を実施する「同II型」が約230件の計約410件。うち109件(指定型4、希望I型21、II型84)が入札公告中だ。このほか18の既契約案件が受注者の提案・協議によりICT土工に変更となった。
 ICT土工に対応できる技術者・技能者の育成にも力を注ぐ。本年度に全都道府県で計200回の講習・実習を開催(66回終了)。施工者と発注者の双方を対象に、ICTを活用した施工や監督・検査に必要なスキルを身に付けてもらい、ICT土工のさらなる普及につなげる。

国交省/ICT土工の初弾スタート/16年度内400件超公告、人材育成にも注力

《日刊建設工業新聞》

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