~外国人技能実習生:1~受け入れを検討するタイミングはいま! 画像 ~外国人技能実習生:1~受け入れを検討するタイミングはいま!

制度・ビジネスチャンス

【記事のポイント】
▼外国人技能実習生は総数も対応業種も増加傾向
▼国内での求人募集よりも、計画性のある人員が確保できる


■加盟している事業協同組合などが窓口に

 発展途上国の人材を受け入れ、日本の進んだ技術や知識を習得してもらう。いわゆる、「外国人技能実習制度」に16年4月、新たに「技能実習2号移行対象職種」として自動車整備職種が追加された。従来では自動車整備業者が制度を利用し、実習生を3年間に渡って受け入れようとした場合、実習できるのは塗装作業のみ。それが、今後は板金や車体整備といったほぼすべての業務に適用されることになる。

 外国人技能実習制度は全2型各2号と、大きく4つのタイプに分類される。このうち企業単独型については、送り出し国に現地法人、あるいは合弁会社や取引先企業を持ち、その社員を実習生として受け入れる形となる。そのため、中小の自動車整備企業では運用が難しい。

 中小の自動車整備業者が外国人技能実習生を受け入れるには、団体管理型の仕組みを利用することになるだろう。この仕組みでは現地の送り出し機関が実習生を募集。それを日本国内にある事業協同組合や商工会など、非営利の管理団体が受け入れる。最終的には管理団体が加盟企業へと実習生を紹介し、企業と実習生の間で雇用契約を結ぶというものだ。

 外国人技能実習生を受け入れようと考えている中小企業は、まずは自分が加盟している事業協同組合などに相談してみるとよいだろう。なお、団体管理型では実習生の入国後、管理団体が日本語などの座学を原則2カ月にわたって実施する。そのため、受け入れ企業はある程度の知識を持つ実習生を受け入れられる。

 また、実習生の受け入れ人数枠は、受け入れ企業の常勤職員の人数に左右される。一番少ないのは3人で、常勤職員が50人以下の企業がこれに当たる。実習期間は1号の1年、2号の3年までとなるが、2号の場合は1年ごとに所定の技能評価試験を受ける必要がある。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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