リニア新幹線、地下へ地下へと深く潜る? 画像 リニア新幹線、地下へ地下へと深く潜る?

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 JR東海はリニア中央新幹線の東京・品川~名古屋間(延長約286キロ)の建設プロジェクトで、大深度地下使用の認可を申請する。東京と名古屋の対象区間での事前の事業間調整や現地調査などを終え、現在は申請書類の内容などを詰めており、確定次第、国に申請書を提出する予定。既に大深度地下区間では立坑(非常口)の工事発注手続きが順次進められており、認可取得後に本線部分のシールドトンネルの工事を発注する。
 大深度地下使用の認可手続きなど、リニア新幹線建設プロジェクトの進ちょく状況について、同社中央新幹線推進本部の後藤康之企画推進部担当部長が14日に都内で開かれた講演会で説明した。
 東京側の大深度地下区間は品川、大田、世田谷の3区から川崎市を抜けて東京都町田市に至る延長約35キロで、土かぶりは約40~110メートル。名古屋側は愛知県春日井市から名古屋市中区までの延長約20キロで、土かぶりは約40~100メートルとなる。
 既に対象区間周辺の公共・公益インフラ(道路、河川、鉄道など)の事業者らとの事前調整のほか、井戸などの現地調査を終え、国土交通省と認可申請書類などの調整を進めている。書類作成後に認可申請し、国交省の審査、申請書の公告・縦覧を経て大深度地下の使用が認可される。
 用地取得の取り組みについて、後藤部長は「土地の取得面積は350万平方メートル、土地所有者数は約5000人に上り、ノウハウを持つ方々の支援・協力を得ながら事業を進める体制を構築した」と説明。ほとんどの区間の用地取得事務を自治体(相模原市、神奈川県、山梨県、長野県、同県飯田市、岐阜県、愛知県、名古屋市)に委託し、補償説明などを進めている。
 自治体とは別に、用地取得支援・補助業務を首都高速、中日本高速、阪神高速の3高速道路会社のほか、土木工事の一部発注業務を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託している。
 建設発生土(5680万立方メートル)の処理では、沿線自治体から対象土量を超える活用方法の情報が集まっており、配分先を今後決める。シールドトンネル現場の建設発生土については処分方法について、国や自治体の協力を得ながら検討を進めている。

リニア新幹線/JR東海、大深度地下使用で近く認可申請へ/用地取得業務支援体制構築

《日刊建設工業新聞》

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