【インバウンド向けホステル浸透中!:3】開業リフォームに使える補助制度 画像 【インバウンド向けホステル浸透中!:3】開業リフォームに使える補助制度

インバウンド・地域活性

【記事のポイント】
▼補助対象は多言語化や無線LAN整備、通訳・翻訳など
▼リノベーションが中心のホステルは補助金と好相性

■多言語化や無線LAN整備を支援

 宿泊費を安く抑えるために、ホテルや旅館よりも設備が簡素化されているホステル。これは事業主にとっても既存の宿泊施設や商業施設をリノベーションすることで、初期コストを抑えられるメリットがある。つまり、新規事業として参入しやすいのが、ホステルの大きな特徴だ。

 その上で、開業費をさらに軽減するために活用したいのが公的な補助制度。例えば、東京都では今年度から「宿泊施設の外国人旅行者受入環境整備支援補助金」を実施。4月1日から申請の受付を開始している。

 ホテルや旅館はもちろん、ホステルも対象に含まれる。申請の窓口は東京観光財団が担当する。

 具体的な補助対象は「施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語化(施設周辺マップの多言語化、ピクトグラムの導入を含む)」「ホームページ、パンフレット等広報物の多言語化」「館内及び客室内のトイレの洋式化」「客室の和洋室化」「館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備」「クレジットカード決済端末の導入」の6つ。これに東京観光財団理事長が“外国人旅行者の受入対応の強化のために必要”と認めた事業を加え、補助額は補助対象経費の2分の1以内。上限は1施設あたり200万円だ。

「実は無線LAN環境の整備を対象とした補助金を実施していまして、宿泊施設様からは外国人宿泊客にとても喜ばれているという声をいただいています。今年度からスタートした制度は、無線LANだけではなく、外国人旅行者の要望・ニーズに対応して補助対象の範囲をさらに拡大したものとなります」

 なお、「無線LAN環境の整備」の補助金制度は継続される。並行して申請できるため、無線LAN環境が未整備の場合は両補助金を活用したい。

 他にも、ホステル開業時に役立つ補助制度では、分煙環境の整備も見逃せない。都でも「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金」を用意。分煙コンサルタントによるアドバイスを受けられるほか、設備を分煙仕様に改善する際に、補助対象経費の5分の4以内で、1施設につき上限300万円の補助金交付を受けられる。

「これらの補助制度の対象となる施設や環境は、新しく作られた宿泊施設では十分に整備されているはずです。既存の宿泊施設が外国人旅行者を新たに受けるケースが中心となるので、リノベーションによる開業が多いホステルにも活用いただける補助制度といえるでしょう」

《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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