国交省が港湾にICT導入へ 画像 国交省が港湾にICT導入へ

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 国土交通省は16日、「港湾におけるICT(情報通信技術)導入検討委員会」(委員長・岩波光保東工大大学院教授)の初会合を開いた。建設現場の生産性向上策「i-Construction」の一環として、浚渫工にICTを全面導入するための環境整備について検討。3次元データを前提とする新たな基準類・運用指針を作成し、17年度に試行工事を始める。17年度以降、港湾分野の他の工種へのICT導入の可能性も探っていく。
 国交省はi-Constructionのトップランナー施策の一つとして「ICTの全面的な活用」を位置付けている。16年度から土工工事の調査・測量、設計、施工、検査など各プロセスにICTを全面導入した。
 先行する土工に続き、港湾分野にもICTの活用を広げるため検討委員会を設置した。国交省や海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所のほか、海洋調査協会、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、港湾技術コンサルタンツ協会、日本埋立浚渫協会が参画している。
 港湾工事の特徴を踏まえ、機械化施工が進む浚渫工へのICT導入を検討する。調査・測量から設計・施工計画・積算、施工・施工管理、検査、維持管理までの一連のプロセスに3次元データを活用。海底地形を面的に把握できるナローマルチビームで施工前の調査や施工後の出来高を3次元測量したり、3次元データを用いて浚渫機械などを管理したりすることなどを想定している。
 新基準として検討するのは、▽マルチビームを用いた測量マニュアル▽数量算出要領▽港湾積算基準(改定)▽3次元データを用いた出来形管理要領▽3次元データを用いた出来形管理の監督・検査要領。11月に開催予定の次回会合に新基準案を示し、年度内に新基準の運用指針を策定。17年度から試行工事・業務に入る。浚渫工以外に防波堤や埋め立てなどの工事へのICT導入も検討する。
 初会合で国交省の浅輪宇充港湾局技術企画課長は「現場での試行などを踏まえ、浚渫工にどうICTを導入すべきか議論いただきたい。生産性や安全性の向上、労働力不足の補完などに役立てていきたい」と述べた。

国交省/港湾にICT導入へ、検討委初会合/浚渫工で基準類整備、17年度に試行工事

《日刊建設工業新聞》

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