中小の生産性向上を後押し。全建協連のi-Con講習活用 画像 中小の生産性向上を後押し。全建協連のi-Con講習活用

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 地域の中小建設業者の生産性向上の取り組みを後押ししようと、建設業界が主導する取り組みが始まった。全国建設業協同組合連合会(全建協連、青柳剛会長)の教育研修事業を活用した初の「i-Construction」講習会が13日、前橋市の群馬建設会館で開かれ、CIM(コンストラクショ・インフォメーション・モデリング)や現場の生産性を向上させる取り組みなど最新の技術動向を学んだ。全建協連は本年度、5~10カ所で講習会を企画している。
 今回の講習会は群馬県建設事業協同組合、群馬県建設業協会、群馬県土木施工管理技士会が共催。群馬県内の企業から約75人が聴講した。
 全建協連は16年度の活動方針で、建設現場にIoT(モノのインターネット)を導入し、ICT(情報通信技術)を全面的に取り入れた「ICT土工」用の積算基準に対応するなどして組合員の生産性向上の取り組みを後押しすることを掲げた。そのための技術を習得できるよう、生産システムの省力化・効率化・高度化事業に対応した研修・講習を実施する。
 講習会の冒頭、青柳会長は「協同組合には、これまで行ってきた事業活動に加え、教育研修の企画運営といった新しい役目もある」と強調。組合と建設業協会が相互の役割を果たしながら、時代の変化に合わせた事業モデルを展開する必要性を訴えた。生産性向上をめぐって石井啓一国土交通相が提唱している「生産性革命元年」という大きな流れを建設業界として的確に捉えられるよう、今回の講習会を企画した狙いも語った。
 講演会では、国交省の吉岡大藏官房技術調査課環境安全・地理空間情報調整官が「i-Construction~建設現場の生産性革命」、関東地方整備局の浅羽信一企画部技術管理課長補佐が「関東地方整備局におけるCIMへの取り組み」のテーマで講演。その後、大塚商会、オートデスク、福井コンピュータの担当者がそれぞれ、CIM対応システムの説明や事例紹介を行った。
 この中で吉岡調整官は、受発注者双方を対象に、ICT土工向けの人材を育成するため、本年度に全国で90回の講習会を予定していることを紹介。その上で、「ICT土工にチャレンジしていただき、皆さんと一緒に生産性向上を目指していきたい」と業界側の率先した取り組みを呼び掛けた。

中小の生産性向上後押し/全建協連のi-Con講習活用/16年度5~10カ所予定

《日刊建設工業新聞》

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