日本における「インダストリー4.0」を考える 画像 日本における「インダストリー4.0」を考える

IT業務効率

 ドイツ政府は製造業とIoT、クラウドなどのITとの融合で起こす産業革命「インダストリー4.0」の実現を目指しており、日本においてもインダストリー4.0は成長戦略に盛り込まれ、今後官民挙げて取り組まれていく。そこで、今注目されているインダストリー4.0とそれを実現するためのIoT、クラウドについて、イベント主催者のクラウド利用促進機構の荒井康宏氏が、IoT、クラウド分野のリーディングカンパニーのSAPジャパンインダストリークラウド事業統括本部IoT/IR4ディレクターの村田聡一郎氏から話を聞いた。

業界の境目がなくなる
 荒井 インダストリー4.0という言葉はよく使われるようになりましたが、日本ではその本質についてはまだ十分に理解されていないように思います。インダストリー4.0とは何なのでしょうか。
 村田 まず、狭義・広義の二つの観点があります。狭義の方は、ドイツ政府が主導している「製造業」を中心とした企業の生産性向上と雇用の確保を目的とした一連の活動です。ドイツでは製造業が基幹産業なのでそこに注目が集まりがちですが、広義のインダストリー4.0に取り組む企業は製造業に限りません。

 荒井 今後、インダストリー4.0によってどのような産業構造の変化が起きると考えていますか。
 村田 最大のポイントは製造業と非製造業の境目がなくなることです。そのような事例は既に出てきています。製造業がサービス業に進出した事例として、自動車会社のダイムラーが行っている「Car2go(カーツーゴー)」というカーシェアリングの取り組みがあります。従来、カーシェアリングは自動車メーカーの販売台数が減少するため、自動車メーカーは目の敵にしていましが、ダイムラーは自らそれを始めました。最近ではトヨタ自動車もライドシェア(乗り合い)を行う米国のウーバーに出資し、後押ししています。一方、サービス業が製造業に進出した事例として、米国の国際物流大手のUPSが3Dプリンターによる製造能力を保有し、顧客からの注文に応じて製造した製品をいち早く届けるサービスを開始しました。このように、従来の業界の境目にとらわれず、いち早く越境した企業が今後勝ち残っていくのではないでしょうか。

 荒井 製造業や非製造業もサービスを展開できるようになり、新しい市場価値を提供し、新たなビジネスを創出できることがインダストリー4.0のポイントだと言えますね。
 村田 はい。そのひとつの例が「アマゾンダッシュ」です。洗濯機にあるインターネットに接続されたボタン一つで洗剤が翌日には自宅に配達されます。ところがこれにより、今までの小売りや流通、広告宣伝などが一切中抜きされてしまう可能性があるわけです。このような業界の垣根を越える“越境バトルロイル”とも言うべき状況がさらに進むと思います。

タテ軸・ヨコ軸の組み合わせ
 荒井 日本企業はこのような業界変化にどう対応していくべきだと思いますか。
 村田 まずは正しい危機感を持つことだと思います。海外のSAPの顧客企業を見ていると、インダストリー4.0つまりデジタル(ITとIoT)によるインパクトは避けられないという危機感を持っていることを感じます。もちろん業界や規模による濃淡はあるのですが、とにかく「これはおおごとだ」、つまり越境バトルは避けられないと捉えています。そして「どうせなら、他社にやられる前に自社でやってしまえ」という空気も強く感じます。一方、日本国内にいるとまだそこまでの空気は感じませんので、そもそもバトルが起きつつあるということ自体がまだ認識されていないのかもしれません。しかし、今や日本の製造業の多くは海外売上比率を伸ばしているため、ライバル企業はすでに走り始めています。

 荒井 具体的には、どのように取り組むべきでしょう。
 村田 キーワードは「タテ軸とヨコ軸の組み合わせ」です。製造業でいえば、日本の「製造現場のモノづくりの力」とそれによる高品質な製品は、もう何十年もの間、日本の製造業の強みの源泉となってきました。それは今でも変わっていないと思います。これが企業価値のタテ軸です。しかし、前述のように製造業の競争軸が「モノづくり」に留まらず「モノを介した価値の提供全般」に広がってくると、海外勢は「日本ほど高品質なモノは作れなくても、サービスを加えた総合力で顧客のニーズを満たせば戦える」と考えます。いわば、「モノづくり力」というタテ軸に、デジタルを活用してもう一軸加えることによって、二軸の合わせ技で勝とうとしてきているわけです。

 荒井 日本企業はこれまでITの利活用を業務効率の改善、つまりタテ軸強化のための手段として捉えてきましたが、それとは別のヨコ軸を加えると考えるわけですね。一方でITの活用が進めば雇用が奪われるのではないかといった考え方もあります。その点についてどのように考えますか。
 村田 その点で参考になるのがドイツです。ドイツは日本と同じかそれ以上に従業員の雇用が保障されている社会です。日本と同じく高齢化も進んで労働力も減少傾向にあります。そこでドイツ政府が目指すインダストリー4.0の2大目標は「企業の利益を増加させること」と「労働者の雇用を守ること」であり、ITとIoTで労働者を支援することが企業の生産性向上と同じくらい重視されています。例えば、ドイツの若年労働者には移民も多いですが、ラインのワーカーへの作業指示をグラフィカルに表示すればドイツ語ができない移民でも働くことができます。

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「もうける仕組み」の構築
 荒井 インダストリー4.0を実現するため、IoTやクラウドが注目されています。IoTは業界や業種、企業ごとに捉え方は異なりますが、それについてどのように考えていますか。また、今後どのようにビジネスに結びつくと思いますか。
 村田 そもそもIoTを「モノのインターネット」と訳すのはほぼ誤訳で、「モノ・コトの相互接続」と解釈すべきと思います。いずれにせよIoTは手段、ツールに過ぎず、それ自体が金を生んでくれるわけではありません。SAPでは、IoTで得られるデータと生産や販売、保守など企業が持つ業務プロセスとを連携させて「もうける仕組み」を構築する「IoP(Internet of Processes)」という概念で考えています。
 荒井 業務プロセスを連携させて「もうける仕組み」を構築する「IoP」という概念は来るべき業界変化の本質を表していると思います。私もIoTにより「モノ・コト」をつなげることは手段でしかなく、それによりどのような新しい市場価値を生み出し、ビジネスを創出するかが重要だと考えています。

協業でビジネス展開を
 荒井 今後、IoTやクラウドの利活用は日本の製造業でも進んでいくと思いますか。また、その中でどのようにビジネスを行っていくべきだと思いますか。
 村田 IoTやクラウドの利活用は間違いなく進んでいくと思います。クラウドは本質的にスケールメリットが利く性質がありますし、IoTの接続対象となる「モノ・コト」は企業のファイアウオールの「外」にあるのが普通なので、クラウドとは相性が良いです。クラウドが常識で、自社で保有するオンプレミスは例外になっていくでしょうね。どのようなビジネスかと言うと、先ほど述べた通り「タテ軸とヨコ軸の合わせ技でより高い付加価値を出していく」ということになりますが、その際の考え方のヒントとして私がお勧めしているのは「他社に落ちているカネを拾う」です。お客さまである企業が自社に払ってくれているカネ以外の全てのカネは、他社に支払われているわけでそれを自社に持ってくる。例えば「節電製品」とはお客さま企業が従来は電力会社に払っていたカネを自社の価値として取り込むと考えることができます。

 荒井 IoTやクラウドの利活用が進む中で、今後求められる人材像はどのようなものだと思いますか。
 村田 IoTはハードウエア・ネットワーク・ソフトウエアの三つの分野の組み合わせで、それぞれに深く広い専門性が求められます。そのため、残念ながら三つの分野全てに精通した人材は非現実的だと思います。したがって、会社はそのような人材の内部育成を図るのではなく、足りないスキルを外部から積極的に補うという方向に転換すべきだと思います。
 荒井 業界変化のスピードを考えるといかに専門性を持ったパートナー企業と協業し、ビジネス展開していくかが今後のインダストリー4.0、IoT分野における成功のカギになりますね。

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《ニュースイッチ by 日刊工業新聞》

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