東急建設がICT活用促進へ、毎年数億円規模を投入 画像 東急建設がICT活用促進へ、毎年数億円規模を投入

IT業務効率

 東急建設の飯塚恒生社長は日刊建設工業新聞などの取材に応じ、ICT(情報通信技術)の積極活用に向け、2020年までに毎年数億円規模の投資を行っていく考えを示した。まずは、ICTを活用するためのプラットフォームとなるデータ基盤を構築。これを活用し、現場の生産性向上や建物・構造物の維持管理の高度化などを図る。現中期経営計画(15~17年度)期間中に具体的な施策を検討し、次期計画で具体化していく。
 同社は、17年度を最終年度とする3カ年中期経営計画で、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ、AI(人工知能)などを活用して顧客への新たな価値の提供と業務プロセスの革新を目指す「Shinka×ICT(シンカ バイ アイシーティー)」を重要施策の一つに掲げている。
 飯塚社長はICTについて「生産性改善に向けた打開策の一つになる」と強調。ICTの活用により▽生産性・安全性の飛躍的向上▽品質の見える化による信頼性の向上▽建物・構造物の維持管理効率化・高度化-を目指す方針を示した。
 計画では、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)やCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の活用を想定しているほか、IoTやビッグデータ、AIなども積極的に導入する。建物・構造物のライフサイクル全体での価値を提供できるようにするのが狙いだ。
 これらを実現するため、設計・施工から維持管理までのデータ収集・蓄積・連携・統合・分析・活用を行うデータ基盤を構築する。飯塚社長は「積極的に経営資源を投入し、2020年をめどに何らかの形にしたい」と述べた。
 加えて、ICT建機やドローン(小型無人機)の現場への導入を促進することで生産性・安全性の向上を図る。ICT建機について飯塚社長は「まずはどの現場に導入するのが最適かを見極める必要がある」とした上で、「発注者との情報共有に加え、メーカーや大学とも連携を図ることで、生産性だけでなく、安全性、品質も十分向上する余地がある」と期待を示した。

東急建設/ICT活用促進へデータ基盤構築/20年まで毎年数億円規模投入

《日刊建設工業新聞》

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