八重洲二丁目再開発、42万平米の事務所ビル計画 画像 八重洲二丁目再開発、42万平米の事務所ビル計画

インバウンド・地域活性

 東京都中央区の「八重洲二丁目中地区再開発準備組合」が計画している第1種市街地再開発事業の施設概要が明らかになった。東京駅前の八重洲ブックセンターなどが立つ約2・2ヘクタールの区域を再開発し、延べ床面積約42万平方メートル、高さ約240メートルのオフィスビルを建設する。17年3月の都市計画決定を見込み、その後は組合設立認可などを経て18年度に既存建物の解体工事に着手し、23年度の竣工を目指す。準備組合には事業協力者として三井不動産と鹿島が参画している。
 再開発の計画地は八重洲2の4~7。東京駅前の外堀通り沿いの一画で、八重洲二丁目北街区再開発準備組合が第1種市街地再開発事業を計画している「八重洲二丁目1地区」の南側に当たる。区域内には八重洲三井ビルディング、ユニゾ八重洲ビルなども立っている。
 今回明らかになった計画によると、区域内の約1万9500平方メートルの敷地に、地下4階地上46階建て延べ約41万8000平方メートル規模のオフィス用途を主体とした超高層ビルを建設する。
 ビルの地下階には、周辺の再開発と連携した大規模なバスターミナルを整備するほか、コージェネレーションシステムや地域冷暖房設備、駐車場などを配置。低層階には、店舗と共に、屋内外に広場空間を設ける。周辺エリア一帯の国際競争力を高める都市機能として、低層階の一部にはインターナショナルスクール、オフィス階の上の最高層部にはサービスアパートメントをそれぞれ導入する。
 7月に「中央区まちづくり基本条例」に基づく区民協議を開始し、9月に都市計画決定手続きに入る予定。さまざまな都市再生への貢献策を通じ、再開発の対象区域を都市再生特別地区に指定し、容積率の割り増し措置などを受ける。
 東京駅前の外堀通り沿いでは、このほかに三つの大規模開発プロジェクトが進行中。昨年9月に第1種市街地再開発事業などの都市計画決定を受けた「八重洲二丁目1地区」では17年春、「八重洲一丁目6地区」では17年度中に、それぞれの事業主体となる再開発組合の設立を予定。八重洲二丁目中地区のさらに南側の「八重洲二丁目南地区」では、住友不動産が八重洲富士屋ホテル跡地を中心とした開発計画を検討中で、18年中の都市計画決定を目指している。

八重洲二丁目中地区再開発(東京都中央区)/延べ42万平米事務所ビル計画/準備組合

《日刊建設工業新聞》

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