技能者配置評価での国発注工事は14年度3000件超 画像 技能者配置評価での国発注工事は14年度3000件超

制度・ビジネスチャンス

 ◇自治体への導入課題
 登録基幹技能者制度推進協議会(三野輪賢二会長)は、登録基幹技能者の評価・活用に関する調査結果をまとめた。各地方整備局(北海道開発局、沖縄総合事務所含む)が登録基幹技能者配置を総合評価方式の入札で評価項目に設定した工事件数が14年度に3000件を超え、前年度と比べて約2割増えた。一方、地方自治体の15年度導入率は都道府県が31%(14年度27%)、政令市が15%(5%)にとどまり、自治体での活用促進が課題として浮き彫りになった。
 調査は地方整備局が15年4~5月、都道府県・政令市が16年1~2月に実施した。回答率はいずれも100%。
 地方整備局の調査結果を見ると、すべての整備局が品質確保の観点から登録基幹技能者を活用。総合評価の加点対象とした工事件数が14年度に3310件(13年度2755件)となった。
 ただ工事を行う地域に登録基幹技能者が少ない場合、「入札参加をためらい、入札不調への影響が懸念される」「入札時点で下請会社をある程度確定する必要があり、入札参加の支障となる」など課題を指摘する声も寄せられた。
 都道府県・政令市を対象にした調査結果によると、14年度の活用実績は都道府県が13道府県・601工事、政令市が1市・50工事。15年度は15道府県、3市で導入された。
 登録基幹技能者を総合評価などに活用する際の課題として、「地域や職種により登録者数の偏りが大きく、活用が困難な工事がある」「地域・職種別による配置状況や配置効果を把握したデータがなく検討しにくい」などが上がった。専門工事業者の確保・育成の観点から、「登録基幹技能者を活用する元請企業を評価する仕組み作りと普及が必要」との意見も寄せられた。

登録基幹技能者制度推進協/技能者配置評価、国発注工事は14年度3000件超に

《日刊建設工業新聞》

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