【熊本地震】解体など人手不足、労務単価の高騰も 画像 【熊本地震】解体など人手不足、労務単価の高騰も

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 熊本県を中心に続く地震で国土交通省と熊本商工会議所は2日、熊本市内で建設資材価格などに関する意見交換会を開いた=写真。商工会議所側は解体など一部工種で人手不足と労務単価の高騰が見られるとし、東日本大震災の経験を踏まえた適正な対応を要望。災害復旧事業の本格化に備え、連絡体制を構築し情報共有を続けていくことで一致した。
 意見交換会には国交省から木村実建設市場整備課長、三浦逸広建設業課入札制度企画指導室長、桝谷有吾技術調査課事業評価・保全企画官、九州地方整備局から小平卓企画部長らが出席。商工会議所からは江越征記建設・設備業部会副部会長、古崎正敏建設関連業部会副部会長、濱洲真剛青年部会長が出席した。
 開会に当たり木村課長は熊本地震の復旧事業が今後本格化するのに伴い資材や人手の不足が懸念されていることに触れ、「地元の生の声、実態を聞かせていただき、懸念材料や発注者への要望を把握し、資材や人手に関する連絡体制をしっかり築いて情報収集したい。本省と九州整備局で連携を密にして本格的な復旧事業に備えていきたい」と話した。
 意見交換後、取材に応じた国交省によると商工会議所側は資材については現段階では不足や価格の高騰など大きな動きがないものの、内装や解体、屋根関係の工種で人手の確保に時間がかかったり労務単価が高騰するなどひっ迫感が見られると報告。
 罹災証明書の発行の本格化に伴い個人住宅関連の工事が増え、今後さらに人手不足が見込まれるとし、全国の専門工事業団体と連携し応援を求めるなどして対応する考えを示した。
 労務単価の高騰に対して商工会議所側は東日本大震災の経験を踏まえ、単価設定などでの適正な対応を要望。解体工事に関して仮置き場の確保に苦慮していることも報告された。
 木村課長は資材価格や人手不足に関して「(関係団体と)ネットワークを作り、情報を収集できる体制を取りたい」と話し、復旧事業が円滑に進むよう、調査や会議を通じて建設業関係団体や発注機関、自治体などから情報収集を続けていく考えを示した。

熊本地震/国交省、熊本商議所と意見交換/解体など人手不足、労務単価高騰も

《日刊建設工業新聞》

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