リニア新幹線に向け、沿線自治体が用地取得を強化! 画像 リニア新幹線に向け、沿線自治体が用地取得を強化!

インバウンド・地域活性

 JR東海が進めるリニア中央新幹線の東京・品川~名古屋間(延長約286キロ)の工事が本格化しつつある中、沿線自治体が着工の前段階である用地取得の取り組みを一段と強化する。2027年の先行区間の開業目標が遅れることのないよう、地権者らとの用地交渉などに当たる組織体制を拡充。国も名古屋~大阪間(同約152キロ)の延伸工事の前倒し着工に向けた支援策の詳細検討に今後着手し、経済活性化に寄与するリニア新幹線の建設事業を全面的に支援していく。=2面参照
 リニア新幹線の沿線自治体や関係機関などで組織する「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」の総会が2日都内で開かれ=写真、各自治体の首長からは建設のための用地取得に全力で取り組むとの発言が相次いだ。
 同盟会会長の大村秀章愛知県知事は「名古屋駅周辺の用地の買収・確保という世紀の難事業があり、名古屋市やJR東海と共に全力で取り組む」と意気込みを語った。
 品川~名古屋間で地上の明かり区間が最も多い山梨県の後藤斎知事は「昨年4月に用地事務所を設置し、今年1月からは庁内に『リニア推進官』という新ポストを設け、組織体制を強化した」と説明。用地取得については「地権者、地元市町村の協力なくしてできず、本格工事に間に合うように努力していく」と決意を表明した。
 古田肇岐阜県知事は「(リニア関連の)現地事務所も用地担当を抜本的に強化し、これまでの10人から一挙に26人体制に増強した」と述べた。
 総会に来賓として出席したJR東海の柘植康英社長は「今後の本格的な用地取得の推進に向けて関係自治体と用地取得の事務委託に関する協定を締結している。各自治体での体制強化の取り組みに感謝する」と謝意を示した。南アルプスの長大トンネルや品川ターミナル駅などの工事が本格化しつつある状況を踏まえ、「まずは地権者約5000人からの用地取得を推進するとともに、工事に関係するさまざまな行政上の手続きについても特段の配慮をお願いしたい」と一層の協力を求めた。
 現行計画で45年開業を目指している名古屋~大阪間の開業時期前倒しについて、柘植社長は「速やかに工事着手できるように全力で取り組む」と表明。環境アセス手続きについては、着工時期から約5年前をめどに着手するとの方向を示した。

リニア新幹線/早期整備へ沿線自治体が用地取得強化/交渉担当の組織体制拡充

《日刊建設工業新聞》

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