都道府県の公共工事、入札不調の改善みられる 画像 都道府県の公共工事、入札不調の改善みられる

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 都道府県が発注する公共工事で、入札不調・不落が減少していることが国土交通省の調査で明らかになった。15年度の発注件数に対する不調・不落の発生率は4・7%で、前年度の6・8%から2・1ポイント低下した。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)と仙台市を合わせた発生率は15年度に15・2%となっており、前年度の20・2%から5・0ポイント低下と改善が見られた。公共工事設計労務単価の機動的な見直しをはじめ、円滑な施工確保へ講じてきた各種施策の効果が現れた形だ。
 全都道府県の不調発生率は、12年度4・9%、13年度7・6%、14年度6・8%、15年度4・7%と推移。件数ベースで見ると、15年度は4828件となり、最も多かった13年度(8710件)から44・6%減少したことになる。
 被災3県と仙台市では、12年度21・7%、13年度21・7%、14年度20・2%、15年度15・2%と推移。15年度の発生件数は938件で、12年度(1641件)と比較すると42・8%の減少となった。震災復旧・復興事業で課題とされた不調・不落の発生は、労務単価の見直しに加え、復興係数や復興歩掛かりといった積算の割増措置など各種対策が奏功。「復興が遅れる原因にはなっていない」(国交省)としている。
 3県と仙台市別に見ても、15年度の発生率は岩手県が8・2%(14年度18・8%)、宮城県が19・6%(20・8%)、福島県が13・8%(18・8%)、仙台市が21・7%(24・9%)といずれも状況は改善。復旧・復興に加え、13年8月の内陸豪雨災害に伴う事業の発注が14年度までに終わった岩手県では、15年度の不調発生率が10・5ポイント低下と大幅な改善が見られた。
 国交省は、東日本大震災の被災地や全国の自治体が発注する大型建築工事で入札不調・不落が目立ったことから、14年2月に「公共工事の円滑な施工確保対策」をまとめ、対策を講じてきた。労務単価や積算での対応に加え、実情を踏まえた発注ロットの大型化などさまざまな工夫が取り入れられてきた。
 こうした対策の効果を把握するため、国交省は毎月都道府県からデータを集め、定期的に不調・不落の発生状況を公表している。

入札不調-都道府県の発生率低下/15年度は4・7%に、東北被災地も改善/国交省

《日刊建設工業新聞》

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