首都圏の小・中学生、食の安全関心6割。上昇傾向続く 画像 首都圏の小・中学生、食の安全関心6割。上昇傾向続く

制度・ビジネスチャンス

 農林中央金庫が首都圏の小・中学生を対象に食生活の意識などを調査したところ、食の安全に関心があるとする回答が6割に上った。2005年の初回調査に比べ1割高くなっており、上昇が続いている。半面、8割強が、食べ物や食事を安心して食べられないと思うときがある、と回答した。食育が充実してくる一方、食品の産地や表示の偽装問題が相次ぎ発生したためとみられる。
 農林中金が小・中学生に食の調査を実施したのは05年、11年に続き3回目。今回は今年2、3月に実施し、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に住む小学4年~中学3年の400人が回答した。

・「家の食事」97%、「給食」65%

 食の安全に関心があるかどうか尋ねたところ、60%が「関心がある」と答えた。割合は前回に比べ2ポイント、前々回に比べると9ポイント上昇した。男女別に見ると、女子(67%)が男子(54%)よりも関心が高かった。

 安心して食べられる食事(複数回答)としては「家の食事」が97%と大多数を占めた。次いで「給食」が65%で、「外食」は33%にとどまった。

 逆に、食事を安心して食べられないと思う(複数回答)のは「家族が安心ではないと言うとき」(57%)「不正・偽装などが心配なとき」(36%)が上位を占めた。農林中金は「食事時の家族との会話や、食に関する問題の報道がきっかけで、子どもの食の安全への意識が高まっている可能性がある」(広報企画室)とみる。

 一方、学校での食育活動に関して、米や野菜を栽培した経験がある小・中学生は84%に上った。前々回(62%)、前回(76%)からさらに上昇した。「給食で地元の食べ物や材料が出てくる」との回答も47%(前回比8ポイント増)で、地産地消が進んでいる。

首都圏の小・中学生 食の安全関心6割 上昇傾向続く 農林中金調べ

《日本農業新聞「e農net」》

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