担い手3法、さらなる浸透へ 画像 担い手3法、さらなる浸透へ

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 国土交通省は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)など担い手3法のさらなる浸透と社会保険未加入対策に取り組むため、16年度上期ブロック監理課長等会議(全8ブロック)で、すべての都道府県との申し合わせを目指す。皮切りの24日の中国ブロックで合意。今後も各ブロックで同様の説明・提案を行い、申し合わせにつなげる考えだ。
 公共工事品確法に基づき発注者の共通ルールを定めた運用指針の本格運用から1年が経過。これを機に担い手3法のさらなる浸透に向け、▽適正な予定価格設定▽ダンピング受注防止策の徹底▽適切な設計変更▽施工時期などの平準化-などに取り組んでもらう。
 国交省は社会保険加入の目標として「17年度をめどに許可業者単位で100%、労働者単位で製造業並み」を設定した。期限まで1年を切り、未加入対策の一層の推進を要請。未加入業者の工事から排除と管内の市区町村への支援も求める。
 会議は6月29日の近畿ブロックまで今後7カ所で開かれる。国交省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題について議論する監理課長等会議を「『担い手3法』の推進母体」(入札制度企画指導室)と位置付けており、15年上期には「歩切りの早期根絶」、同下期には「発注・施工時期の平準化」について申し合わせた。

国交省/担い手3法浸透へ全都道府県と合意目指す/監理課長会議で申し合わせ

《日刊建設工業新聞》

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