造幣局東京支局跡地開発、文化交流施設整備事業者を公募 画像 造幣局東京支局跡地開発、文化交流施設整備事業者を公募

インバウンド・地域活性

 移転に伴う施設の閉鎖が10月に迫っている造幣局東京支局(東京都豊島区東池袋4の42、敷地面積約3・2ヘクタール)の跡地開発が動きだす。開発事業を主導する都市再生機構への段階的な土地引き渡しに先立ち、造幣局東京支局は既存建物の解体工事・土壌汚染対策工事の競争入札を近く公告する(入札予定時期は16年度第1四半期)。こうした動きを受けて都市機構は、跡地開発の目玉となる文化交流施設の誘致に向け、16年度末~17年度初めにも施設を整備する教育・研究機関の公募手続きに入る方針だ。
 造幣局東京支局は10月にさいたま市大宮区に移転し、新たに「造幣局さいたま支局」の開局が予定されている。池袋の市街地にほど近い場所に大きな空白地帯が生まれることを懸念し、豊島区は早くから跡地開発計画の検討に着手。15年4月には区と造幣局、都市機構の3者で跡地開発に関する基本協定を締結し、敷地のうち約1・7ヘクタールに防災公園、約1ヘクタールに教育・研究機関による文化交流施設、約0・5ヘクタールに住宅を中心としたにぎわい施設をそれぞれ整備することが決まった。
 跡地開発に当たっては、都市機構が土地を取得した上で、防災公園と市街地を一体的に整備する「防災公園街区整備事業」を実施する事業スキームを採用。防災公園用地は先行的に取得し、17年度にも整備工事に着手する予定。19年度末の工事完了を目指す。
 土地引き渡しの前には、造幣局東京支局が既存建物の上物を解体撤去する。本年度第1四半期に入札を行う予定の「東京支局建物等解体及び土壌汚染対策工事」では、既存建物の解体工事に加え、敷地の土壌汚染調査や汚染土除去に関する工事を行う。工期は34カ月を見込んでいる。
 文化交流施設とにぎわい施設の整備用地は18年度にも引き渡しが行われる予定。文化交流施設について、区は「幅広い来街者を期待できる複合的な機能を設けたい」としており、単なる大学キャンパスの誘致は否定している。施設を整備する教育・研究機関の公募に向けて、都市機構はこうした区の方針を考慮して本年度末までに公募条件をまとめる考えだ。
 一方、にぎわい施設は中高層部に住宅を配置し、周辺に広がる木造住宅密集(木密)地域の解消に向けて木密地域の住民の移転先として活用する方針が示されている。都市機構は、隣接地の住民らで構成する「造幣局南地区まちづくり協議会」などの意向を踏まえ、施設計画の方向性や事業手法の検討を進めている。

都市機構/造幣局東京支局跡地開発/16年度末以降に文化交流施設整備事業者公募

《日刊建設工業新聞》

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