【おおさか地域創造ファンド:6】何が新規事業の正否をわけるのか? 画像 【おおさか地域創造ファンド:6】何が新規事業の正否をわけるのか?

制度・ビジネスチャンス

【記事のポイント】
▼新規事業でもこれまでの技術やネットワークを活用する
▼展示会の成果を1回の出展だけで判断しない
▼産学連携で効果実証に説得力を


■重要なのは商品開発後の販促活動

 「おおさか地域創造ファンド」の地域支援事業では、助成金を支給するだけでなく、専門家が地域活性化コーディネーターとなって経営をサポートする。サポートは府内を8つに分割した各地域の「地域活性化推進協議会」が行うが、実際にどのような支援を受けているのか? 3人のコーディネーターに聞いてみた。

「まったくの異業種からの参入する例もありますが、やはり実現可能性を考慮すると、たとえ新規事業と言っても、これまでに培ってきた技術やネットワークをいかに活用できるかがカギとなります」

 そう話すのは岸和田市・忠岡町以南の「泉南」地域でコーディネーターを務める庄司央氏。特に新規事業を成功させるポイントとしては、販路開拓の重要性を強調している。ものづくりの場合にはどうしても、プロダクトアウトの目線で商品開発を進めてしまい、良い商品であれば売れるだろうという考えに陥りやすくなるとのことだ。

「新商品は市場の認知度がない状態からスタートするので、さまざまな展示会に出展したり、ネットで販売したりと、あの手この手で販促し続けていくことを事前に想定しておくべきでしょう。12年度における採択事業では、ワイヤロープ製造の町工場が水なすピクルスの製造・販売というものがありました。この事業者は百貨店の展示会や催事に何度も出展したことで、販路拡大に成功しています」

 逆に失敗例にありがちなのが、展示会に1回出展しただけで諦めてしまうケース。その時の反応が悪くても、繰り返し展示会に出展することで、本当に商品が良くないのか。あるいはPRの仕方に工夫が必要なのかが見えてくるという。

■地域資源をいかした産学連携の事例

 大学や各種研究機関が多い三島地域では、産学連携による先端技術産業やベンチャー関連の事業が多い。同地域でコーディネーターを務める岩橋亮氏は次のように語る。

《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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