自治体工事の端数処理、行き過ぎは改善も 画像 自治体工事の端数処理、行き過ぎは改善も

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 国土交通、総務両省は、地方自治体の工事発注を対象に、設計金額の端数を切り捨てて予定価格を作る「端数処理」の実態把握に乗りだす。端数処理による減額率や、端数処理を行う理由とその必要性、懸念事項などを調査。同様に、無作為に発生させた係数を設計金額に乗じて予定価格を算出する「ランダム係数」についても実態を調べる。国交省は全国の自治体の実情をつかんだ上で、行き過ぎた減額が行われている場合は改善策を検討することも視野に入れている。
 公共工事の設計金額の一部を切り下げて予定価格とする「歩切り」は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の規定に反する違法行為とされ、同法に基づく発注者の共通ルールとして定められた運用指針でもその根絶を図ることが打ち出された。
 両省は全国の地方自治体(計1788団体)に対し、歩切りの実施状況に関する調査を複数回実施。今年2月時点で、予定価格を「設計価格と同額」とする自治体は予定5団体を含め1536団体、「端数処理等を行っている」が予定2団体を含めて252団体となり、「慣例」や「財政の健全化」などを目的とした歩切りは全面廃止される見通しとなった。
 今回の調査は、歩切りが全面廃止されたかどうかを追跡・確認するとともに、端数処理などの実態を把握することを目的として5月1日時点で実施する。
 公共工事品確法の運用指針では、端数処理、ランダム係数とも歩切りに該当するが、減額や端数の切り下げが、入札の透明性・公正性の確保などを図るために合理的で、かつ極めて少額にとどまる場合は、どちらも実施はやむを得ないとしている。
 調査では、こうした観点から端数処理とランダム係数の使用状況を把握する。最大のケースで設計金額の何%が減額されているのか、「最大1%以上の減額率で行う理由・必要性」「最大で1%未満とした場合の懸念事項」などについて具体的な回答を求める。今後、設計価格と予定価格を常に同額にするよう見直す予定があるかどうかも確認する。
 歩切りが続いている場合には、予定価格の設定方法の見直しについて、具体策と併せて回答を求める考えだ。

国交省、総務省/端数処理・ランダム係数、自治体工事の実態把握/行き過ぎは改善も

《日刊建設工業新聞》

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