15年度の建設業賃金は2%増、常用雇用者数も拡大 画像 15年度の建設業賃金は2%増、常用雇用者数も拡大

人材

 建設業の賃金上昇が続いている。厚生労働省が20日まとめた15年度の毎月勤労統計調査結果(確報値)によると、建設業の就業者に支払われた月間平均給与額は前年度比2・0%増の38万0690円と3年連続で増加し、1997年度に次ぐ高い水準だった。常用雇用労働者数も3・1%増の282・9万人と04年度以降では最高。景気回復などに伴う建設需要の拡大で、賃金上昇と雇用拡大が並行して進んでいる実態が明らかになった。
 毎月の勤労統計調査の対象は5人以上が働く事業所。15年度の全産業の月額平均給与額は0・2%増の31万4089円で、建設業は金額、増加率ともこれを上回った。
 建設業の月間平均給与額の内訳を見ると、固定給に当たる「所定内給与」が1・2%増の30万0134円、主に残業手当に当たる「所定外給与」が6・1%増の2万3537円、主に賞与に当たる「特別に支払われた給与」が3・9%増の5万7019円。いずれも金額、増加率とも全産業平均を上回った。
 一方、建設業の15年度の離職率は1・37%(前年度比0・08ポイント増)と全産業平均(2・06%)を下回った。
 建設業の月間平均総実労働時間は171・3時間(前年度比0・5%減)と全産業平均(144・5時間)を上回った。内訳を見ると、所定内労働時間が157・6時間(前年度比0・8%減)、残業などの所定外労働時間が13・7時間(3・6%増)。出勤日数は20・9日(0・3日減)。いずれの項目も全産業平均を上回っている。

15年度の建設業賃金、2・0%増/常用雇用者数も拡大/厚労省毎月勤労統計

《日刊建設工業新聞》

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