【おおさか地域創造ファンド:1】地場産業に確かな道筋を! 画像 【おおさか地域創造ファンド:1】地場産業に確かな道筋を!

制度・ビジネスチャンス

【記事のポイント】
▼支援金だけでなく、経営コンサルタントのサポートを活用
▼採択された”お墨付き”が事業の将来性につながる

 大阪府は歴史的に繊維業を中心に地場産業が興ってきた。江戸時代にすでに存在し、その生産技術を基本として今に息づいているのが綿スフ織物や注染業など。一方、江戸時代の資本や技術を基としてタオル、毛布、自転車、敷物、袋物、竹すだれなども新たに発展している。

 また、明治維新によって海外から流入してきた産業では、人造真珠、めがね、作業工具、ミシン部品、金網、ボタン、歯ブラシなどが挙げられる。こうしたものづくり街から一大産業拠点へと大阪は発展し、パナソニックをはじめとした電機メーカー、自動車メーカーのダイハツ工業など、日本を代表する企業が誕生。そのおひざ元として、中小のものづくり工場がひしめいている。

 一方では、農林水産資源をいかした産業も根付いているほか、東京都に次ぐ全国第二位の人口をようすることからサービス産業も発展。多くの史跡や観光・レジャースポットが点在し、大学が多く存在することから産学連携で新技術・新製品が次々と開発されるなど、さまざまな産業が成り立っている。

■地域資源の活用と地域経済の活性化につながる事業を助成

 バブル経済の崩壊以降、失われた10年と呼ばれる1990年代を経て、2000年代には業績の回復を図ろうと、海外の販路開拓をめざす地場産品のブランド化、大学と中小企業の連携による新技術・新製品の開発、官民一体となった地域観光ルートの開発など、大阪の地域資源を活用したさまざまな事業が芽を出し始めた。

 こうした流れを受け、技術や人材、歴史、伝統など大阪の地域資源を活用した新しい事業を対象として、07年9月、大阪産業振興機構に国(中小企業支援機構)・大阪府・金融機関から200億円の基金を組成。17年度までの10年間にわたり、地域の資源を活用した新しい事業にチャレンジする中小企業に対して助成金を交付する、「おおさか地域創造ファンド」による地域支援事業が始まった。

《加藤宏之/HANJO HANJO編集部》

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