【爆買いの次に来るもの:1】まだ続く中国人の消費パワー 画像 【爆買いの次に来るもの:1】まだ続く中国人の消費パワー

インバウンド・地域活性

【記事のポイント】
▼中国人観光客の消費動向、15年に何が起こったのか?
▼特殊なネット環境の影響から、SNSが最大の起爆剤に
▼中小でも明日からできるインバウンド対策


■中国人の新規観光客は今後も増える?

 15年における訪日外国人観光客が約2000万人。そのうち中国人は約500万人と前年から倍増し、かつて1位だった台湾、2位だった韓国を上回った。彼らの消費活動を取り入れようと、国内の様々な企業が動いている。ただ、なぜ15年に中国人による大規模な消費活動が起きたか? それをきちんと把握している人は少ない。

 まず、知っておかなければいけないのは、15年における中国から海外への渡航者数。およそ1億3500万人と言われているが、そのうち日本に来ているのは、言ってみれば“わずか”500万人だ。このため、日本を初めて訪れたという中国人観光客は多く、全体の6割を占めていると言われる。その割合は他国に比べて大きい。

 例えば、国産の炊飯器が中国で人気だったとして、次の旅行でも同じものを買い求めることは、まずありえない。つまり、初めて日本を訪れたからこそ、家電やブランド品を複数買い求めるような需要が発生し、その分母が急増したため話題になったというのが真相だ。

 なお、今は為替が人民元安に振れているため、以前のように高価な製品には手が伸びにくくなっている。中国人にとっては同じ金額(元)を使っていても、為替の影響で日本に落ちる額面(円)は少なくなる。これが、個人における消費金額の低下を招く恐れがあることも見過ごせない。

 とはいえ、中国における海外旅行者数が仮に横ばいだったとしても、1億3500万人すべてが日本を体験するには、まだまだ時間がかかる。20年には3000万人とも、4000万人とも言われる訪日外国人観光客において、中国人が大きな比率を占める状況は、今後も変わらず続くだろう。

■中国人観光客へのPRはまずSNSから

 観光庁「訪日外国人消費動向調査」によると、15年における中国人の旅行消費額は約1兆4174億円。訪日外国人全体の旅行消費額が約3兆4771億円なだけに、その金額の高さは圧倒的だ。

 とはいえ、何もしなくても外国人が買い物に来てくれるわけもなく、その大部分は先行して対応を進めていた大企業の元に落ちている。では日本の中小企業が彼らの消費活動に対応するには、一体どうすればいいのか? ジャパンショッピングツーリズム協会 事業推進部 部長 佐藤暢威氏によると、最も重視しなければいけないのがSNSの存在だ。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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