PPP・PFI推進へ。事業規模、21兆円 画像 PPP・PFI推進へ。事業規模、21兆円

制度・ビジネスチャンス

 政府は18日、国や地方自治体の公共事業にPPP・PFIを普及させていくための行動計画を改定した。13~14年度に定めた最初の事業規模の目標値や重点対象施設を拡大。13~22年度の10年間で最大12兆円としていた事業規模の目標を、9兆円増の21兆円とした。16~18年度の3年間で重点的に普及を目指す対象施設として、新たに公営住宅と文教施設を加えた。公的負担の抑制と民間投資の誘発を両立させ、地域経済の活性化と財政の健全化につなげる。
 行動計画「PPP・PFI推進アクションプラン」の改定は、同日開かれた政府のPFI推進会議(会長・安倍晋三首相)が決定した。
 新たに設定した事業規模の目標値の内訳を類型別に見ると、▽公共施設等運営権(コンセッション)=7兆円(従来計画比4兆~5兆円増)▽収益施設の併設・活用=5兆円(同1兆~2兆円増)▽公的不動産の有効活用=4兆円(同2兆円増)▽複数施設の改修・維持管理の包括的契約など「そのほか」=5兆円(同2兆円増)。
 今後3年間で新たにPPP・PFIの普及を重点的に目指す公営住宅は6件、文教施設は3件の事業化をそれぞれ目標に掲げた。
 公営住宅の6件は、コンセッションや収益施設の併設・運営、公的不動産の有効活用といった3類型での事業化を目指す。文教施設の3件は、スタジアムなどのスポーツ施設や美術館などの社会教育施設を中心にすべてコンセッションでの事業化を目指す。
 収益施設の併設・活用と公的不動産の有効活用は、人口20万人以上のすべての自治体で事業化することで、それぞれの目標値の達成を図る。うち公的不動産の有効活用は年平均2件の事業化を目指す。公的不動産の有効活用を進める背景には、人口減少とともに公共施設の統廃合が進み、地方都市ほど低未利用の土地や建物のストックが増大していることがある。
 改定計画ではこれらの裏付けとして、16年度末までに国土交通省など関係省庁と人口20万人以上のすべての自治体を対象に、それぞれ公共事業でPPP・PFIを優先して検討する規定を設けるとした。

政府/PPP・PFI推進行動計画改定/事業規模目標、22年度までに21兆円

《日刊建設工業新聞》

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