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制度・ビジネスチャンス

【今月のおすすすめ、ベスト3!】
▼スタートアップのためのコンテスト、優勝賞金100万円(東京都)
▼ハード・ソフトの購入などIT活用の助成金、上限200万円(札幌市)
▼地域資源を生かした新事業への助成金、上限100万円~(愛知県)


 新たなビジネスや事業拡大を計画していても、身の丈に合っていないと諦めてしまうのも多い話。そんな時にぜひ利用したいのが、国や自治体などが提案している補助事業。ここでは、その中でも今注目したい事業をピックアップして紹介する。

■起業の思いを400字にこめて挑戦する

 キャッチコピーは“400字から世界を変えるスタートアップコンテスト”。東京都が主催する、起業を目指すコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY」が今年も開催される。募集に必要なのは事業への情熱を込めた400字のテキストのみ。アイデアを持っているものの、それをどうビジネスにすれば分からない起業家の卵にとって、その可能性を試す絶好の機会となりそうだ。

 コンテストは全部で3つのステージに分かれている。ファーストステージでは起業のための理論を学びながら、仮想顧客へのインタビュー、参加者同士でのディスカッションを実施。セカンドステージでは先輩起業家によるメンタリングなどを通し、さらに事業計画を煮詰めていく。

 こうして、検討を進めた事業計画書をステージごとに審査し、ファイナリストにはベンチャーキャピタリストなどが集う決勝大会でプレゼンの機会が与えられる。最優秀者には100万円を、優秀者には50万円の賞金を提供。最終審査に残ったファイナリストにはサポーター各社からの支援が行われ、都内で法人を設立する際に活動資金100万円が提供される。

 事務局として運営を行うエティックの石野宏明氏によると、このコンテストの魅力は短期集中で起業家として必要な実践力を身に着けられることにあるという。

「5カ月ほどの期間を経ることで、参加者はビジネスプランを磨くだけでなく、マネタイズの理論や顧客開発の実践などを学べます。場合によっては、サポーターやメンターが以降も相談相手になってくれたり、投資をしてくれるなどの力強い協力者になって頂けることもあるようです。多くのご協力者の方々によって成り立っているコンテストで、これから起業を目指す方々を全力でサポートしています」

 さらに、同じ時期に起業を目指すメンバー同士の交流が進むのも、このコンテストの魅力だという。その後も起業仲間として気軽に相談し合ったり、知識や人脈といったリソースを交換するだけでなく、自分にはないスキルを持つ相手を見つけて、参加者同士で意気投合し共同での起業に至るケースも少なくない。

 最近ではITの普及で起業のハードルが下がり、ベンチャー投資家も増加傾向にある。支援体制は充実しつつあるといえるので、事業計画を温めている人は、こういう機会を逃さずチャレンジしたい。

「TOKYO STARTUP GATEWAY 2016」
・URL:http://tokyo-startup.jp/
・募集締め切り:6月12日
・応募資格:(1)15歳から39歳までの起業を目指すアイデア・プラン段階の個人
      (2)17年度末までに都内で起業を目指す人
      (3)プログラム通過者同士で切磋琢磨して、お互いを高め合っていく意思のある人
・募集内容:簡単な基礎情報および「事業アイデア」(各400字程度)

※6月4日に社会人向けのプレイベントを開催


【他にもまだある今後注目の補助事業】

「IT利活用促進事業費補助金」
・URL:http://www.sec.or.jp/elecen/it-business.html
・募集締め切り:7月29日
・補償対象者:(1)札幌市内の中小企業者
       (2)企業グループ
       (3)札幌市内に本社を有する医療法人、従業員が300人以下の法人
 ※総構成員の3分の2以上が市内中小企業者に該当するなどの条件あり

<助成対象事業>
札幌市内の中小企業者などが、自社の経営課題(自社の商品やサービスの高付加価値化を図る、更なる販路を拡大する、あるいは、業務効率化を図るために自社業務を改善する、など)を解決するために、ITの利活用を行うという取り組みとする。
<助成対象および金額>
市内中小IT企業者との取引に係わる経費。補助対象経費の2分の1以内。上限は200万円。


「あいち中小企業応援ファンド助成事業」
・URL:http://www.aibsc.jp/tabid/423/Default.aspx
・募集締め切り:7月29日
・補償対象者:(1)愛知県内の中小企業
       (2)愛知県内に本社や事業所を持つ小規模企業者
       (3)愛知県内に事務所を持つ組合や団体。
※一般社団法人や一般財団法人は経営革新等支援機関に認定などの条件あり

<助成対象事業>
県内の地域産業資源を活用した新事業展開のために行う新製品開発、販路拡大、人材育成。支援機関については、中小企業などによる県内の地域産業資源を活用した新事業展開を支援するために行う新製品開発、販路拡大、人材育成。
<助成金額>
個別の中小企業・小規模企業の助成率は1/2以内、上限は300万円。
団体、中小企業者が複数で構成するグループ、一般社団法人、一般財団法人の助成率は1/2以内、上限は500万円。
小規模企業者の助成率は2/3以内、上限は100万円。
支援機関の助成率は2/3以内、上限は500万円。

※各補助事業では細かい条件などが設定されています。詳細は公式情報を確認してください。

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