ICT土工人材育成へ、実習を90回実施 画像 ICT土工人材育成へ、実習を90回実施

人材

 国土交通省は、建設現場の生産性向上策「i-Construction」のトップランナー施策の一つに位置付けた「ICT(情報通信技術)土工」に対応した人材育成策として、本年度に全国で計90回程度に上る講習・実習を実施する。施工業者と自治体を含めた公共工事発注者の双方を対象に、ICTを活用した施工や監督・検査に必要なスキルを身に付けてもらうのが狙い。今後、講習・実習を主催する各地方整備局から建設業界や自治体に参加を呼び掛ける。
 ICT土工では、施工段階にICTを導入したこれまでの情報化施工の概念を広げ、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全建設生産プロセスにICTを全面的に導入する。
 国交省は本年度から直轄土工工事のうち、予定価格3億円以上の大規模工事でICT土工を原則化。3億円未満の中小規模の工事でも施工者の希望に応じて適用する。そのための公共測量や監督・検査などに関する15の新基準とICT建機のリース料を含む積算基準を3月末に整備した。
 各地方整備局で実施する講習・実習は、ICTの全面導入に対応できる技術者・技能労働者や監督・検査職員を育成するのが目的。
 施工業者向けには、▽3次元データの作成実習・実演▽無人航空機(UAV)などを用いた測量の実演▽15基準の説明▽ICT建機による施工実演-などの内容で実施。自治体を含めた工事発注者向けには、▽「GNSSローバ」などICT機器を用いた検査の実地研修▽15基準の説明-を行う計画だ。
 こうしたICT土工向けの講習・実習について各地方整備局は、単独または他の研修事業などと組み合わせることを含めて企画。現時点で決まっている開催地は、施工業者向けが34カ所、発注者向けが72カ所。開催地によっては施工業者向けと発注者向けをセットで行うケースもあり、合計90回程度が予定されているが、「今後さらに増える可能性もある」(国交省)という。
 各講習・実習の実施に向けて、業界や自治体に直接、参加を呼び掛けるほか、マスコミへの発表などさまざまな機会を通じて周知を図る。

国交省/ICT土工の対応人材育成へ/施工者・発注者向けに全国で実習90回実施

《日刊建設工業新聞》

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