岐阜県土岐市が新庁舎建設、事業費は約51億円 画像 岐阜県土岐市が新庁舎建設、事業費は約51億円

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 岐阜県土岐市は、新庁舎建設基本計画をまとめ公表した。延べ8600~9900平方メートルを見込む新庁舎は3階建てを想定、耐震構造を採用する。現在地建て替えで現庁舎の機能を維持しながら工事を行うため、建て替え計画については、一度に建設する場合と2期に分けて建設する場合の2案を比較検討し、今後決定する。17年7月をめどに実施設計を終え工事の発注手続きを開始、12月議会の承認を経て着工する。19年度内の完成を目指す。
 基本計画は、これから着手する基本・実施設計の指針として、導入機能や配置計画、建て替え計画、概算事業費などさまざまな視点から検討し取りまとめた。施設規模は、基本構想を踏まえ延べ床面積は8600~9900平方メートルと設定。今後の設計の中で必要な延べ床面積を算出する。
 建設場所は現庁舎の南側とし、隣接する文化プラザ(3階建て)と機能を連携するため新庁舎も原則3階建てとする。構造形式は耐震と免震を性能や費用などを比較検討し、耐震構造を採用した。耐震構造でも設計地震力の1・5倍の重要度係数(耐震グレードI類)を設定して設計を行えば、大地震後も構造体の大きな補修を行うことなく建物使用が可能とした。
 建て替え計画は、仮庁舎を設けずに建て替える方針で、▽現庁舎の南側部分と付属建屋を解体・撤去した跡地に1期で建設▽1期庁舎を建設した後に機能を移転、現庁舎南側部分などを撤去し2期庁舎を建設-の2案を検討。コストや工期、工事期間中の執務環境や来訪者の利便性などを考慮して決める。
 概算事業費は約51億円。内訳は新庁舎工事費が約40億円。その他工事費(外構整備、渡り廊下、車庫など)が約5億円、既存解体工事費が約2億円、その他経費(設計費、器具・備品など)が約4億円。
 新庁舎工事費は延べ9900平方メートルの規模を想定して算出したが、資材高騰など増加要因が多いため、コスト縮減につながる構造、設備、仕上げの採用など抑制に努める。施工者の選定方法も工期や品質確保、コスト縮減などを見極め適切な発注方法を検討する。
 基本計画策定は東畑建築事務所が担当。基本・実施設計も引き続き同社で進める。

岐阜県土岐市/新庁舎建設基本計画策定/延べ8600~9900平米、耐震構造採用へ

《日刊建設工業新聞》

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