五輪にむけた晴海再開発、特定建築者公募開始! 画像 五輪にむけた晴海再開発、特定建築者公募開始!

インバウンド・地域活性

 東京都は13日、2020年東京五輪の選手村や、五輪後の高層タワーマンションなどを整備する「晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業」(中央区晴海5、事業区域面積18万平方メートル)に参画する特定建築者の公募を開始した。24日まで応募希望表明書を受け付ける。7月4日に申込書の提出を締め切り、7月中に特定建築予定者を選定し、9月に決定する。選手村の着工予定は17年1月、完成は19年12月。五輪後に建てる他の施設は24年度末までの完成を目指す。
 五輪前のi期と五輪後のii期で整備する住宅棟23棟(約5650戸)と、商業施設1棟のすべての建設工事を特定建築者に任せる。公募手続きへの参加資格は、11年から15年までのいずれかの年で、国内での新築の集合住宅(分譲マンション)の供給実績が1500戸以上あることなど。
 選手村の宿泊施設となる中層棟(14~18階建て)は5-3街区に4棟、5-4街区に5棟、5-5と5-6両街区に6棟ずつの計21棟。五輪後には、5-5と5-6両街区に高層タワーマンション(50階建て)各1棟、5-7街区に商業施設1棟をそれぞれ整備する。選手村として利用した中層棟21棟も賃貸・分譲マンションに改修する。
 必要な建設資金は特定建築者が自己調達する。完成後の各建物の所有権は特定建築者に帰属するため、収益は物件の分譲などによって確保される。晴海五丁目西地区再開発の総事業費のうち、特定建築者による建設工事分を除いた都の負担(道路整備など)は540億円。
 都市整備局によると、事業協力者として参画し、業務が終了した▽三井不動産レジデンシャル▽NTT都市開発▽新日鉄興和不動産▽住友商事▽住友不動産▽大和ハウス工業▽東急不動産▽東京建物▽野村不動産▽三井不動産▽三井物産▽三菱地所▽三菱地所レジデンス-の13社も特定建築者の公募手続きに参加できる。

東京都/晴海五丁目西地区再開発(中央区)/特定建築者公募開始、17年1月着工へ

《日刊建設工業新聞》

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