15年度の建設受注、公共工事は前年割れも民間は好調! 画像 15年度の建設受注、公共工事は前年割れも民間は好調!

制度・ビジネスチャンス

 ◇公共工事は33都府県が前年度割れ
 国土交通省は12日、15年度の建設工事受注動態調査で、建設業許可業者の総受注高が前年度比8・8%増の84兆5228億円になったと発表した。このうち元請受注高は57兆1797億円(6・2%増)で、公共工事が6・9%減の16兆1095億円となる一方、民間工事は12・4%増の41兆0702億円。公共工事の落ち込みを民間工事がカバーし、全体を押し上げた格好だ。公共工事の受注を地域別にみると、33都府県が前年度割れとなるなど、厳しい状況となっている。
 同省は毎月、1万2000業者に調査票を送って回答を依頼。回答を全許可業者に復元して全体像を推計している。
 15年度の総受注高の業種別内訳は、総合工事業が53兆7506億円(前年度比6・8%増)、職別工事業が10兆3969億円(15・7%増)、設備工事業が20兆3753億円(11・0%増)。総受注高は、現在の推計方法による統計が始まった13年度以降で最も高く、初の80兆円超となった。
 都道府県別で総受注高が前年度割れとなったのは13県。うち、元請受注高では21県が前年度を下回った。公共工事だけを抜き出すと前年度実績を割り込んだのは33都府県で、民間工事の17県のほぼ倍となっている。ブロック別で前年度実績を下回ったのは、民間工事が中国だけだったのに対し、公共工事は東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、九州の7地区に上った。
 1件500万円以上を集計した公共工事の受注高は、国の機関(5兆2889億円、8・4%減)、地方機関(9兆9162億円、5・6%減)ともに前年度実績を下回った。

15年度の建設受注、8・8%増/総受注高84・5兆円、民間が全体けん引/国交省

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. 「中小企業の《経営論》」第17回:社員が辞めていってしまう社長が一生懸命に変えたこと

    「中小企業の《経営論》」第17回:社員が辞めていってしまう社長が一生懸命に変えたこと

  2. 国交省が道路橋技術基準改定へ。耐久目標100年規定、長寿命化へ部分係数法を導入

    国交省が道路橋技術基準改定へ。耐久目標100年規定、長寿命化へ部分係数法を導入

  3. 「中小企業の《経営論》」第5回:「トップダウン」と「ボトムアップ」のバランスと使い分け

    「中小企業の《経営論》」第5回:「トップダウン」と「ボトムアップ」のバランスと使い分け

  4. 人気も価格も安定の銘柄豚、スーパーのファン拡大へ

  5. 原稿料、講演料、コンサル報酬など支払うとマイナンバーが必要?

  6. お金をかけなければ、知恵が生まれる

  7. ナショナルトレセン拡充棟建設へ、東京五輪を目指すトップ選手の強化拠点に

  8. NHK大河「おんな城主 直虎」幻想的なおとぎ話のなかの生々しい経営ドラマ

  9. 厚労省が高所作業で安全帯のフルハーネス型を原則化へ

  10. 業務支援アプリ導入に補助金、レジ周りのIT化に!

アクセスランキングをもっと見る

page top