担い手問題解決を目指す!日建連×公共発注機関 画像 担い手問題解決を目指す!日建連×公共発注機関

制度・ビジネスチャンス

 日本建設業連合会(日建連)は、国土交通省をはじめとする公共発注機関との「16年度公共工事の諸課題に関する意見交換会」を11日の関東地区を皮切りに始める。「担い手の確保」と「生産性の向上」を柱に据え、適切な工期の設定と工程管理、プレキャスト(PCa)の導入促進、工事関係書類の削減などで踏み込んだ議論を行う考え。社会資本整備の必要性も強調する。熊本県を中心に続く地震の影響で九州地区の会合は延期しており、6月16日の中部まで計8地区で開く。
 担い手確保では、▽適切な工期の設定と工程管理▽処遇改善・技術者の確保▽適正利潤確保のための改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の的確な運用-を意見交換のテーマにした。
 このうち工期、工程では、受注者に責任のない事情によって作業への着手が遅れるなど工期設定の改善が進んでいないとの指摘が多くある。そこで現場条件を考慮した工期設定に加え、工期に関する条件と工程情報のさらなる開示を要望。工程情報を受発注者で共有する試行工事の拡大を求める。週休2日確保など休日を増やす方策の議論も呼び掛ける。国以外の発注機関には公共工事品確法の運用徹底を求める。
 生産性の向上では、会員企業が取り組む方策などをまとめた「生産性向上推進要綱」を踏まえ、▽現場打ちコンクリート工の生産性向上▽PCaの導入促進▽3次元データの導入▽受発注者の負担軽減-を中心に意見を交換。国交省が生産性向上施策として進める「i-Construction」に呼応し、機械式鉄筋定着工法・継ぎ手工法と高流動・中流動コンクリートについて「当初設計に反映してもらう取り組みの初年度」(宮本洋一土木本部長)として積極的に対応を求める。
 PCaの普及に向けた断面と部材の標準化・規格化、入札契約制度の工夫、3次元データの利用を前提にした基準類の整備、工事関係書類の削減なども要望。公共建築工事での適正な予定価格設定や適切な工期設定と設計変更対応も求める。
 各地区の意見交換会の日程戸会場は次の通り。
 ▽関東=5月11日、さいたま新都心合同庁舎2号館(さいたま市中央区)
 ▽関西=5月17日、大阪合同庁舎第1号館(大阪市中央区)
 ▽四国=5月25日、高松サンポート合同庁舎(高松市)
 ▽北陸=5月31日、ホテルオークラ新潟(新潟市中央区)
 ▽北海道=6月2日、KKRホテル札幌(札幌市中央区)
 ▽東北=6月7日、ホテルメトロポリタン仙台(仙台市青葉区)
 ▽中国=6月9日、KKRホテル広島(広島市中区)
 ▽中部=6月16日、名古屋サンスカイルーム(名古屋市中区)。

日建連/公共発注機関との意見交換スタート/「担い手確保」「生産性向上」柱に

《日刊建設工業新聞》

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