ICT土工、動き出す!技術者養成へ研修案 画像 ICT土工、動き出す!技術者養成へ研修案

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 国土交通省は、建設現場の生産性向上策「i-Construction」を推進するため、ICT(情報通信技術)施工に取り組む技術者の育成に向けた研修内容案をまとめた。受発注者の技術者を対象に、測量・設計や施工など建設生産プロセスに応じて講習や実地研修などを実施。研修レベルを一定に保つため、統一カリキュラムやテキストも整備する。9日に都内で開いた「ICT導入協議会」(議長・建山和由立命館大教授)の会合で示した。
 i-Constructionのトップランナー施策の一つとして「ICT土工」が位置付けられており、16年度から土工事の全プロセスにICTを全面導入する。このため国交省は公共測量や監督・検査基準など15の新基準とICT建機のリース料を含む新積算基準を整備した。
 会合では基準類の解説のほか、i-Construction委員会(委員長・小宮山宏三菱総合研究所理事長)がまとめた報告書などを説明。ICT土工の本格普及に向けた喫緊の課題として受発注者双方の技術者育成を挙げ、研修内容案を提示した。
 具体的には、建設生産プロセスを▽全般▽測量・設計▽施工▽工事監督・検査-に4分類し、それぞれに応じた研修項目を設定。全般に関する研修ではi-Constructionの主な施策などを座学で学ぶ。測量・設計は無人航空機(UAV)による公共測量などの基準類に関する講習と、UAV測量の精度・安全管理に関する講習の二つの研修項目を設ける。
 施工では、出来形管理資料作成の実演などを行う座学講義と、室内実習・実地研修で構成する実践的カリキュラムの二つを用意。3次元設計データの作成や出来形計測の実演などを行う。工事監督・検査は講習と実地研修で構成。ICT施工に伴う監督・検査要領の説明や、実地検査方法の体験などを行う。
 研修は地方整備局単位で実施。実務を伴うものは日本建設機械施工協会など業界団体の協力を得る。
 建山議長は「これから実際にICT施工が動き出す。実際に進める中で課題が生じ、さまざまな見直しも必要になるだろう。次回は実務上の課題を持ち寄り議論を深めていきたい」と述べた。

国交省/ICT施工の技術者養成へ研修案/テキスト整備も

《日刊建設工業新聞》

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