【熊本地震】災害廃棄物の処理を県が代行 画像 【熊本地震】災害廃棄物の処理を県が代行

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 環境省は、熊本県を中心に続く地震で同県内で発生した最大推定量130万トンに上る災害廃棄物の処理方針を決めた。法律に基づく本来の実施主体である単独の市町村だけでは処理し切れないと判断。東日本大震災と同様、県が処理を代行し、複数の市町村にまたがる広域ブロック単位で処理業務を発注してもらう。この方針を受けて県は今後1カ月以内に実施計画を作り、3年以内の処理完了を目指す。
 同県内での災害廃棄物の発生推定量は100万~130万トン程度。04年の新潟県中越地震(60万トン)や14年の広島市北部の土砂災害(58万トン)のほぼ倍に相当する。環境省や県は現時点で市町村別の発生量や県内全体の処理費用を算出していないが、熊本市、南阿蘇村など7市町村の阿蘇地域、益城町など5町の上益城地域、宇城市など3市町の宇城地域で大量発生したとみている。
 環境省は、東日本大震災の災害廃棄物処理で県が市町村から事務委託を受け、広域ブロック単位で建設会社と連携して処理作業を進めた宮城県の事例を熊本県に提案した。県も市町村から同様の要望が来ていることから、国の提案を受け入れる方針だ。
 県は代行業務の対象範囲として、廃棄物が大量発生した3地域(阿蘇、上益城、宇城)を中心に検討。政令市の熊本市には単独で行ってもらう。
 災害廃棄物処理では、市町村が実際の作業を地元の建設会社や専門処理業者に委託するのが一般的。県は今回も「まず地元業者への発注を優先したい」(環境生活部循環社会推進課)としているが、地元業者だけで処理し切れないと判断すれば県外業者も活用する方針だ。
 環境省は熊本以外の大分県などで発生した災害廃棄物の処理については、人口衛星画像の解析などから「単独の市町村で十分に対応できる量」(廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課)とみている。

熊本地震/災害廃棄物、県が処理代行/環境省が方針、広域ブロック単位で発注

《日刊建設工業新聞》

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