東京駅前開発の大規模プロジェクト!国家戦略特区も!! 画像 東京駅前開発の大規模プロジェクト!国家戦略特区も!!

インバウンド・地域活性

 東京駅前の八重洲・日本橋エリアで新たな大規模開発プロジェクトが事業化に向けて動きだす。10日に開かれた東京圏国家戦略特別区域会議で、日本橋川沿いの3地区と八重洲エリアの1地区の都市再生プロジェクトが都市計画法の特例対象として追加提案された。17~18年度の都市計画決定を目指し、今後それぞれの手続きに入る見通しだ。東京駅周辺では金融分野などのビジネス拠点化、バスターミナルなどの整備による交通拠点化が一段と加速することになる。
 日本橋川沿いでは「八重洲一丁目北地区」(提案事業者=東京建物)、「日本橋一丁目中地区」(三井不動産、野村不動産)、「日本橋一丁目東地区」(東急不動産、三井不動産)、八重洲エリアでは「八重洲二丁目南地区」(住友不動産)の都市再生プロジェクトが提案された。
 日本橋川沿いの3地区では、いずれも市街地再開発事業の施行を想定。既に準備組合が設立されており、それぞれの提案事業者が準備組合の事業協力者を務めている。野村証券本社ビルや日本橋一丁目三井ビルディング(COREDO日本橋)を施行予定区域に含む日本橋一丁目中地区は、17年度中の都市計画決定を予定。他の2地区は18年度中の都市計画決定を目指す。
 3地区は、東京国際金融センター構想の金融軸に位置付けられる永代通りに面する。同じく永代通りに面する「大手町常盤橋地区」や「日本橋兜町・茅場町一丁目地区」と連携し、金融分野などのビジネス拠点に資する多様な機能の集積を図る。日本橋川沿いの歴史や文化を踏まえ、水辺空間を生かしたにぎわいの創出にも取り組む。
 日本橋川に架かる「日本橋」上空の首都高速道路の移設撤去については、都市再生の項目に盛り込まなかった。現在、地元組織の「日本橋再生推進協議会」(事務局・中央区)が移設撤去に関する街づくり案の作成を進めており、国や東京都、首都高速道路会社などとの協議も本格化する見通しだが、国家戦略特区の手続きに今後どのように関わってくるかは不透明だ。
 八重洲二丁目南地区では、住友不が八重洲富士屋ホテル跡地がある街区(約4300平方メートル)を中心とした開発プロジェクトを計画している。隣接する街区も一体的に開発してオフィスビルを建設する予定だが、詳細は明らかになっていない。
 同地区の北側で計画されている3地区の市街地再開発事業などと連携した機能を設ける予定。観光バスの発着所、障害者スポーツ振興拠点なども整備する。18年中の都市計画決定を目指す。
 これらのプロジェクトの追加で、大手町・有楽町エリアを含めた東京駅周辺では国家戦略特区の特例対象が計11プロジェクトとなった。それぞれが連携することで金融分野などのビジネス拠点化、バスターミナルなどの整備による交通拠点化を進める。

東京駅前で大型プロ胎動/国家戦略特区に4件追加提案/ビジネス・交通拠点化が加速

《日刊建設工業新聞》

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