担い手コンソーシアムの職業能力基準案、技能レベルを4段階に 画像 担い手コンソーシアムの職業能力基準案、技能レベルを4段階に

制度・ビジネスチャンス

 建設産業担い手確保・育成コンソーシアム(事務局=建設業振興基金)は、効果的な教育訓練の条件を整備する一環で、技能労働者の職業能力を可視化・体系化した「職業能力基準(案)」を作成した。技能レベルを4段階に分け、各段階で求められる職務・技能、資格などを整理した。作成した基準案は、共通編と建築躯体系4職種(とび、鉄筋、型枠、左官)が対象。今後、対象を設備系、内装系、土木系にも広げ、業界標準として定着させることを目指す。
 基準(案)は、プログラム・教材等ワーキンググループ(座長・蟹澤宏剛芝浦工大教授)が各職種の専門工事業団体と連携して作成。技能者の経験や能力に応じて「レベル1(見習い技能者。経験年数の目安は3年まで)」「同2(中堅技能者。4~10年)」「同3(職長・熟練技能者。5~15年)」「同4(登録基幹技能者。10~15年以上)」に分類している。
 共通編では、各段階に対応した▽知識▽社会性・適性▽施工図▽安全管理▽現場管理▽段取りと作業管理▽資格-について必要項目を列挙。職種ごとの基準案では、各段階で求められる▽専門知識・基本技能▽専門技能▽資格-を提示した。
 4レベルに加え、入職前の生徒や未就職者なども視野に入れた段階を「プレ入職」と位置付け、建設産業への入職促進に向けた教育訓練の体系化も目指す。
 WGでは今後、レベル1と4に重点を置いた検証を行い、同2と3の継続教育の実施状況も検証する。レベル4以上の技能者像として、より技術者に近い業務を担うことや経営への参画など、さらなるステップアップを目指すキャリアパスも検討する。
 基準(案)についてコンソーシアムでは、技能者が持つべき職能や技術・技能を正しく評価し、教育訓練を行う場合の目安として定着を図り、「業界のデファクトスタンダード(事実上の標準)となるようにしたい」(事務局)としている。国土交通省や建設業界が技能者の処遇改善などを目的に構築を目指す「建設キャリアアップシステム」との連携も視野に入れている。
 4月に決定した同システムの基本計画書は「技能者の能力評価の統一的なルールを作成するなどにより、評価や地位の明確化を図ることも検討」と明記。技能や経験度合いに応じて色分けしたカードを発行し、収入にも反映されるようにすることを想定している。

担い手コンソーシアム/職業能力基準案を作成/共通編と躯体系4職種対象、業界標準に

《日刊建設工業新聞》

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