GAP普及強化。オリンピックに向け輸出増へ! 

制度・ビジネスチャンス

 農水省は、農業生産工程管理(GAP)の強化に向けた行動計画を策定した。今後の輸出拡大や2020年に控える東京五輪・パラリンピックも視野に国の指針に基づいた産地や経営体を増やし、世界に通用するグローバルGAPなどの普及も図る狙い。また、現行でばらつきが見られる国内GAPの内容充実や、新たなGAPの策定も目指す。
 策定したのは「GAP共通基盤ガイドラインに則したGAPの普及・拡大に関するアクションプラン」。都道府県が主体となって現場に普及していく。具体的には国内のGAPの準拠状況についての調査担い手・JAの生産部会などへの普及・教育活動指導者の育成・把握農業高校、大学農学部など関係機関での教育・研修消費者への普及活動――など。GAPは団体でも取得できることから、JAとも連携し、生産部会などでの取得も促進する。

 グローバルGAP取得推進の他、JGAPと連動した日本発の新たな輸出用GAPも策定が進んでいる。

 現行の国のガイドライン(指針)では、生産者が取り組むべき項目として、食品安全や労働安全、環境保全を明確化するよう定めている。しかし、国内のGAPの中には労働安全や環境保全に取り組んでいなかったり、取り組んでいても指針で必要な項目を満たしていないケースもある。

 また、持続可能性を打ち出した12年のロンドン五輪では、食料の調達基準にGAP取得が前提となっており、労働安全や環境保全などの項目が含まれた経過がある。

 農水省は「指針を満たしていれば、グローバルGAPやJGAPの取得がしやすくなる」とし、アクションプランを通じて、都道府県にガイドライン準拠へのてこ入れを進めていく構えだ。

GAP普及強化 五輪、輸出増へ行動計画 農水省

《日本農業新聞「e農net」》

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