スマート工場普及、多機能スポーツ施設ーー日本再興戦略とは何か? 画像 スマート工場普及、多機能スポーツ施設ーー日本再興戦略とは何か?

制度・ビジネスチャンス

 ◇スマート工場普及、スポーツ施設多機能化推進
 政府は、5月末までに決定する16年度版の成長戦略「日本再興戦略」の骨子をまとめた。経済政策の最重点目標として20年度までに名目国内総生産(GDP)600兆円(14年度490兆円)を達成するため、官民で新規・継続的に取り組む10項目の重点プロジェクトとその目標値を盛り込む。新規に展開する主な施策として、ICT(情報通信技術)を活用して生産体制を最適化する「スマート工場」を普及させる。スポーツ施設の多機能化も進める。
 「官民戦略プロジェクト10」と銘打って推進する10項目の重点プロジェクトのうち、新規に展開する「第4次生産革命」や「スポーツの成長産業化」の一環として、スマート工場の普及やスポーツ施設の多機能化を推進する。
 スマート工場は、設備や機器をICTでネットワーク化し、受注から生産、在庫に関する情報を一元的に管理する仕組み。設備の詳細な稼働状況を瞬時に把握でき、効率的な生産と納期短縮などに役立つとみられている。今後、政府はスマート工場の導入を支援していく方針だ。
 スポーツ施設の多機能化では、本来のスポーツに加え音楽コンサートなど多目的に利用できる「稼げる施設づくり」を地方自治体や民間事業者に促す。政府はその具体策として、立地条件や最寄り駅などからのアクセス、施設規模を考慮した今後のスポーツ施設整備のあり方に関するガイドラインを新たに作る予定だ。
 このほか、既存の旧耐震基準住宅や空き家の除却・建て替えを柱とする「既存住宅流通・リフォーム市場の活性化」も新規重点プロジェクトの一つとして盛り込む。
 《官民戦略プロジェクト10の新規分野の目標値》
 △革新的技術活用による生産性向上「第4次産業革命」(スマート工場普及など)=現在の市場規模未算出→30兆円(20年)
 △スポーツの成長産業化(スポーツ施設の多機能化など)=市場規模5.5兆円(15年)→15兆円(25年)
 △既存住宅流通・リフォーム市場の活性化(旧耐震基準住宅・空き家の除却・建て替えなど)=市場規模11兆円(13年)→20兆円(25年)
 △20年東京五輪に向けた見える化プロジェクト(PPP・PFIによる公的資産の民間開放拡大など)=10年間(13~22年)のPPP・PFI事業規模目標(12兆円)を上方修正予定

政府/日本再興戦略で骨子/GDP600兆円達成へ官民10重点プロジェクト展開

《日刊建設工業新聞》

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