岐阜県・多治見駅南地区再開発計画、事業費228億円 画像 岐阜県・多治見駅南地区再開発計画、事業費228億円

インバウンド・地域活性

 ◇概算事業費228億円、16年度内に特定業務代行者公募へ
 岐阜県多治見市は、多治見駅南地区再開発推進計画をまとめ公表した。住宅棟と商業・業務棟、駐車場棟で構成する施設=完成予想=の総延べ床面積は約6万6600平方メートル。現時点での概算事業費は228億円を見込んでいる。今後、基本設計を進め11月の都市計画決定、本年度内の特定業務代行者の公募を目指す。
 15年3月に策定した再開発基本計画を基に計画を詰め、多治見駅南地区再開発準備組合(赤塚勝彦理事長)の理事会での合意を経て推進計画としてまとめた。開発区域はJR多治見駅南側の敷地約2ヘクタール。
 計画によると、住宅棟は25階建て延べ1万8935平方メートル(150~160戸)、商業・業務棟は7階建て延べ2万2870平方メートル、駐車場棟は8階建て延べ2万4800平方メートル(688台収容、自走式)。
 概算事業費228億円の内訳は、調査設計計画費が7億円、土地整備費が25億円、工事費が189億円など。現時点では計画の詳細や権利者の権利変換・転出などの意向、床の取得希望などが決まっていないため仮条件による概算だが、特定業務代行者を選定し保留床処分の責任を持たせるとした。そのほか、駅前交通広場は一般乗降車両のスペースを拡大、当初計画から1600平方メートル増の1万0100平方メートルとした。
 推進計画がまとまったことを受け、同準備組合は基本設計や資金計画の検討、個別の権利変換意向調査、事業スケジュールの検討などを進め事業計画を作成。11月の都市計画決定を経て特定業務代行者の公募手続きに入りたい意向。17年度第1四半期の本組合設立を目指す。18年度に着工、20年度の完成を目指す。
 事業には再開発アドバイザーとして再開発研究所が参画。推進計画などは都市問題経済研究所、基本設計の前段の作業を大建設計が担当。事業協力者はフージャースコーポレーション。

岐阜県多治見市/多治見駅南地区再開発推進計画策定/11月の都市計画決決定めざす

《日刊建設工業新聞》

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