15年度公共工事、明らかな建設業法違反はなし! 画像 15年度公共工事、明らかな建設業法違反はなし!

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 国土交通省は、15年度に行った公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の結果をまとめた。点検は15年10~12月、直轄工事819件を対象に実施。明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事はなかった。改善すべき事項のあった工事は全体の約14・5%(14年度約16・8%)で、書類の不備などが見つかり、受注者に改善を求めた。改善事項のある工事は04年度から年々減少しており、公共工事の施工体制の改善が進んでいることが分かった。
 一斉点検は02年度から行われている。15年度の点検対象は、稼働中工事の約11%で、819件のうち低価格入札工事33件、重点的に監督指導を実施する工事29件が含まれている。
 建設業法で義務付けられた「施工体制台帳の備え付け」や「建設業許可票の掲示」については、ほぼすべての工事で適正履行を確認。建設業許可票の掲示で改善事項のあった工事は全体の約0・5%と、点検を始めた02年度の約76%と比べて大幅に減少した。
 元請業者による下請業者への関与では、下請業者の完成検査の実施状況を確認できない(8件)、安全巡視の実施が確認できない(6件)、足場などの点検結果または措置を講じた場合の記録が保存されていない(5件)、作業手順書の有無が確認できない(17件)などが見られた。
 下請の主任技術者に対し、元請の地位を利用した不当な要求があるかどうかもヒアリングした。それによると、使用資材の購入強制で、工事に使用する資材または機械器具を指定され利益を害された(1件)、工事に使用する資機材の購入先を指定され利益を害された(1件)などがあった。
 ほかにも契約書と違う支払い(6件)や、足場の点検に関して確認や記録の不備などが見られ、必要に応じて元請への改善指導を実施した。

国交省/施工体制一斉点検結果/改善必要な工事減少

《日刊建設工業新聞》

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